事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1270文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 チェーンストア事業 ……… ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。 その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2486文字
(3) 経営戦略等 当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。 ①働き方と人的資本の基盤整備 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。 人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など） ②マーケティングの基盤整備 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。 事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。 デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。 ③サプライチェーンの基盤整備 中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。 また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。 ④サステナビリティ対応の基盤整備 サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。 社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。 ⑤領域の拡張への挑戦 空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。 海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。 また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念 当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス／私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり― それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。 そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。 よろこび、おどろき、安心、感動。 そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。 そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。 私たちは多彩な個性を生かして、 これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。 ※ 社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。 バリュー／私たちの価値観 人と向き合う 空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめる プロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑む しなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせる きらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ 全ての仕事と変化を楽しむ。 (2) ビジョン 当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。 私たちの未来ビジョン２０４６ こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり 空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける 変化する社会に、空間づくりからできることを。 サステナビリティ： 気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。 空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 ボーダーレス： 海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10950文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の一部に足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、541億95百万円となりました。これは、主に有価証券が39億円減少したものの、現金預金が33億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が14億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、208億24百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が14億９百万円、賞与引当金が６億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、333億70百万円となりました。これは、主に利益剰余金が24億32百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 （2025年１月期） 91,858 17,064 5,147 5,316 3,875 前連結会計年度 （2024年１月期） 81,200 14,522 3,883 3,995 2,771 増減額 10,657 (13.1％増) 2,542 (17.5％増) 1,263 (32.5％増) 1,321 (33.1％増) 1,104 (39.9％増) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 ５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,798,940 1,570,179 1,743,590 5,112,710 462,774 5,575,484 5,575,484 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 52,561,281 25,504,494 8,181,700 86,247,476 86,247,476 86,247,476 顧客との契約から生じる収益 54,360,221 27,074,673 9,925,291 91,360,186 462,774 91,822,961 91,822,961 その他の収益 (注)５ 35,481 35,481 35,481 35,481 外部顧客への売上高 54,395,702 27,074,673 9,925,291 91,395,668 462,774 91,858,442 91,858,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,056,069 3,056,069 △ 3,056,069 54,395,702 27,074,673 9,925,291 91,395,668 3,518,843 94,914,511 △ 3,056,069 91,858,442 セグメント利益又は損失 3,295,285 1,829,004 △ 95,633 5,028,657 111,698 5,140,355 6,663 5,147,019 その他の項目 減価償却費 103,807 43,816 24,957 172,581 12,361 184,943 △ 651 184,291 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。