事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７ 社及び関連会社１社 で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。 中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。 その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループといたしましては、 新たに策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ 、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、 中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の 戦略及び施策は以下のとおりです。 ① 売り物づくり (a) デジタル活用による売り物づくり (b) 地域創生ソリューションの開発 ② マーケティングの強化 (a) デジタルマーケティングの実践・拡充 ③ 働き方の再構築 (a) 業務プロセスの見直し (b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 (c) BIM( Building Information Modeling )の導入 中期経営計画 （2022年１月期～2024年１月期）の 業績目標は、次のとおりであります。 また、 当該中期経営計画 （2022年１月期～2024年１月期）は、 東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催されること及び 新型コロナウイルス感染症は2022年１月期中に収束することを前提に策定しております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2022年１月期 68,000 2,000 2,150 1,410 2023年１月期 79,000 4,200 4,350 2,910 2024年１月期 84,000 5,800 5,920 3,990 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。 中期経営計画 （2022年１月期～2024年１月期）の 目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2017年１月期 （％） 2018年１月期 （％） 2019年１月期 （％） 2020年１月期 （％） 2021年1月期 （％） 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 11.8 13.3 16.0 14.8 12.0 配当性向 40.3 53.8 43.4 49.1 55.4 （注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約489文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。 またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。 今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。 また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当 社 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況が続きました。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。2020年５月の第１回目の緊急事態宣言解除後は、徐々に事業活動を再開しているものの、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 9.0％減少 し、 425億57百万円 となりました。これは、主に現金預金が 52億91百万円増加 したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 69億62百万円 、有価証券が 14億99百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 28.0％減少 し、 133億９百万円 となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が 29億43百万円 、未成工事受入金が 16億７百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 3.4％増加 し、 292億48百万円 となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が ３億50百万円減少 したものの、利益剰余金が 13億21百万円増加 、自己株式が １億57百万円減少 したことによるものであります。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 360,193 69,225,880 69,225,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,352,111 2,352,111 △ 2,352,111 40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 2,712,305 71,577,992 △ 2,352,111 69,225,880 セグメント利益 3,629,298 939,188 388,372 4,956,860 90,388 5,047,248 2,289 5,049,537 その他の項目 減価償却費 138,924 69,575 35,058 243,559 23,728 267,287 △ 743 266,543 減損損失 95,243 95,243 95,243 95,243 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額2 ,289 千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。