事業の内容
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/ 原文長 約1352文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８ 社及び関連会社１社 で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。 中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。 その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
(2) 経営戦略等 当社グループといたしましては、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き、以下のテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① デザイン力の向上 (a) 世界一のデザイナー育成のプラットフォームを新段階へ (b) マーケットに対応した柔軟なチーム編成と専門分化で商品力を強化 ② 生産基盤の強化 (a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え (b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育 (c) 成長戦略に応じた生産体制を整備 ③ 先端コンテンツ応用演出の強化 (a) 先端コンテンツを応用した演出要素の適用及び導入を加速 (b) コンテンツメーカーを目指してノウハウを蓄積するとともに外部との連携を強化 (c) プロデューサー人材の育成 ④ 安全・高品質の追求 (a) デザイン及び制作全般における技術向上 (b) 教育専門チームを設置し、技術教育を拡充 ⑤ 働き方の変革及び生産性の向上 (a) 新しい人事制度への移行 (b) 働き方改革に取り組み、多様なワークスタイルの実現 なお、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2021年１月期 87,500 6,100 6,200 4,200 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2016年１月期 （％） 2017年１月期 （％） 2018年１月期 （％） 2019年１月期 （％） 2020年１月期 （％） 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 22.5 11.8 13.3 16.0 14.8 配当性向 16.8 40.3 53.8 43.4 49.1 （注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4207文字
(5) 対処すべき課題 事業上の対処すべき課題としては、人手不足に伴う外注コストの増加及び当社の技術職員の不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等が懸念されます。また、収益性についても、更に上昇を目指すべく、価格競争や規模の追求から脱却し、より質の高い事業活動を展開させることも課題であると認識しております。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。 ① 基本方針の内容 当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。 現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。 さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。 当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。 これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10939文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当 社 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、467億61百万円となりました。これは、主に現金預金が35億45百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が52億53百万円、未成工事支出金等が11億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、184億84百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が13億71百万円、賞与引当金が４億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、282億76百万円となりました。これは、主に自己株式が４億１百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億38百万円減少したものの、利益剰余金が21億２百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 （2020年１月期） 81,678 15,406 5,677 5,870 4,074 前連結会計年度 （2019年１月期） 82,677 14,163 5,025 5,219 4,206 増減額 △998 (1.2％減) 1,242 (8.8％増) 652 (13.0％増) 650 (12.5％増) △131 (3.1％減) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。 売上高 （百万円） 前連結会計年度比増減率（％） 営業利益 （百万円） 前連結会計年度比増減率（％） 商業その他施設事業 49,880 0.0 4,017 51.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 外部顧客への売上高 49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 687,583 82,677,373 82,677,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,595,131 2,595,131 △ 2,595,131 49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 3,282,715 85,272,504 △ 2,595,131 82,677,373 セグメント利益 2,648,344 1,484,583 641,232 4,774,159 239,029 5,013,188 12,057 5,025,246 その他の項目 減価償却費 113,023 42,878 24,720 180,622 38,569 219,191 △ 545 218,646 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機 器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 12,057 千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。