事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社 ９社及び関連会社１社 で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。 チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。 ㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。 また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されます。 当グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、観光立国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。 当グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（平成31年１月期～平成33年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き、 以下のテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① デザイン力の向上 (a) 世界一のデザイナー育成のプラットフォームを新段階へ (b) マーケットに対応した柔軟なチーム編成と専門分化で商品力を強化 ② 生産基盤の強化 (a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え (b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育 (c) 成長戦略に応じた生産体制を整備 ③ 先端コンテンツ応用演出の強化 (a) 先端コンテンツを応用した演出要素の適用及び導入を加速 (b) コンテンツメーカーを目指してノウハウを蓄積すると共に外部との連携を強化 (c) プロデューサー人材の育成 ④ 安全・高品質の追求 (a) デザイン及び制作全般における技術向上 (b) 教育専門チームを設置し、技術教育を拡充 ⑤ 働き方の変革及び生産性の向上 (a) 新しい人事制度への移行 (b) 働き方改革に取り組み、多様なワークスタイルの実現 (3) 目標とする経営指標 当グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりです。 平成26年 １月期 平成27年 １月期 平成28年 １月期 平成29年 １月期 平成30年 １月期 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 20.3％ 24.9％ 22.5％ 11.8％ 13.3％ 配当性向 9.6％ 9.8％ 16.8％ 40.3％ 53.8％ （注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5354文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されます。 当グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、観光立国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。 当グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（平成31年１月期～平成33年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き、 以下のテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① デザイン力の向上 (a) 世界一のデザイナー育成のプラットフォームを新段階へ (b) マーケットに対応した柔軟なチーム編成と専門分化で商品力を強化 ② 生産基盤の強化 (a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え (b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育 (c) 成長戦略に応じた生産体制を整備 ③ 先端コンテンツ応用演出の強化 (a) 先端コンテンツを応用した演出要素の適用及び導入を加速 (b) コンテンツメーカーを目指してノウハウを蓄積すると共に外部との連携を強化 (c) プロデューサー人材の育成 ④ 安全・高品質の追求 (a) デザイン及び制作全般における技術向上 (b) 教育専門チームを設置し、技術教育を拡充 ⑤ 働き方の変革及び生産性の向上 (a) 新しい人事制度への移行 (b) 働き方改革に取り組み、多様なワークスタイルの実現 (3) 目標とする経営指標 当グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりです。 平成26年 １月期 平成27年 １月期 平成28年 １月期 平成29年 １月期 平成30年 １月期 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 20.3％ 24.9％ 22.5％ 11.8％ 13.3％ 配当性向 9.6％ 9.8％ 16.8％ 40.3％ 53.8％ （注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。…
セグメント関連
抽出本文
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４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 外部顧客への売上高 44,202,238 19,516,628 10,792,307 74,511,174 645,451 75,156,626 75,156,626 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,433,802 2,433,802 △ 2,433,802 44,202,238 19,516,628 10,792,307 74,511,174 3,079,253 77,590,428 △ 2,433,802 75,156,626 セグメント利益 2,539,158 1,145,592 694,662 4,379,413 205,870 4,585,284 2,567 4,587,851 その他の項目 減価償却費 155,313 65,054 38,091 258,459 43,906 302,366 △ 838 301,527 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機 器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 2,567 千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。