事業の内容
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/ 原文長 約1244文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。 中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。 その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1650文字
(2) 経営戦略等 当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。 ① 売り物づくり (a) デジタル活用による売り物づくり (b) 地域創生ソリューションの開発 ② マーケティングの強化 (a) デジタルマーケティングの実践・拡充 ③ 働き方の再構築 (a) 業務プロセスの見直し (b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 (c) BIM(Building Information Modeling)の導入 当社グループは、2021年３月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。 このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年１月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2022年１月期 62,714 2,024 2,209 1,434 2023年１月期 70,000 2,500 2,690 1,800 2024年１月期 80,000 4,400 4,540 3,050 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。 またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。 また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11532文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、452億44百万円となりました。これは、主に現金預金が19億29百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が34億51百万円、未成工事支出金等が14億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、161億85百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が19億64百万円、未成工事受入金が７億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、290億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、自己株式が２億８百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 売上総利益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 （2022年１月期） 62,714 11,582 2,024 2,209 1,434 前連結会計年度 （2021年１月期） 69,225 14,133 5,049 5,266 3,437 増減額 △6,511 (9.4％減) △2,551 (18.1％減) △3,024 (59.9％減) △3,056 (58.0％減) △2,003 (58.3％減) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約717文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 商業その他 施設事業 チェーン ストア事業 文化施設 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 360,193 69,225,880 69,225,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,352,111 2,352,111 △ 2,352,111 40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 2,712,305 71,577,992 △ 2,352,111 69,225,880 セグメント利益 3,629,298 939,188 388,372 4,956,860 90,388 5,047,248 2,289 5,049,537 その他の項目 減価償却費 138,924 69,575 35,058 243,559 23,728 267,287 △ 743 266,543 減損損失 95,243 95,243 95,243 95,243 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額2,289千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。