事業の内容
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/ 原文長 約451文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他９社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について 世界経済を揺るがしたコロナ禍による混乱は落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が進んでいるものの、資材価格の高騰や労務費の上昇などにより厳しい環境が続いております。このような状況下、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保していくことが持続的成長に不可欠です。 安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。 次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について 世界経済を揺るがしたコロナ禍による混乱は落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が進んでいるものの、資材価格の高騰や労務費の上昇などにより厳しい環境が続いております。このような状況下、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保していくことが持続的成長に不可欠です。 安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。 次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8747文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち 直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然 として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題 である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを 得ない状況にあります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比12.6％増加の95,690百万円となりました。売上高は前期比1.5％増加の84,185百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比8.3％減少の6,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.3％減少の4,657百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比772百万円増加（0.9％）の84,223百万円となり、セグメント利益は前年同期比536百万円減少（4.7％）の10,825百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比207百万円増加（17.3％）の1,405百万円となり、セグメント利益は前年同期比58百万円増加（11.6％）の565百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は27,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,788百万円の収入超過となりました。（前期は4,613百万円の収入超過）主な要因は、法人税等の支払額2,776百万円、売上債権の増加3,493百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で6,782百万円、仕入債務の増加3,069百万円、減価償却費963百万円等の収入要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,425百万円の支出超過となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約913文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 81,782 1,174 82,957 82,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,668 23 1,691 △ 1,691 83,450 1,198 84,648 △ 1,691 82,957 セグメント利益 11,362 506 11,868 △ 4,856 7,011 セグメント資産 49,879 4,161 54,040 42,119 96,159 その他の項目 減価償却費 591 231 823 295 1,118 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 82,823 1,361 84,185 84,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,399 44 1,443 △ 1,443 84,223 1,405 85,629 △ 1,443 84,185 セグメント利益 10,825 565 11,390 △ 5,058 6,331 セグメント資産 52,829 3,815 56,644 46,631 103,275 その他の項目 減価償却費 474 216 691 271 963 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △4,865 △5,062 合計 △4,856 △5,058 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。