事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約358文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 安全への取り組みについては、重篤な労災や運転事故は減少しつつあるが、重大な事故に繋がりかねない事象は発生している状況であり、「安全最優先の企業風土の定着」に向けて安全に関わる諸施策を経営計画の中心に据えて取り組みます。 鉄道関連工事については、メンテナンス工事に加えて、引き続き「新幹線大規模改修工事」や「新幹線脱線・逸脱防止対策工事」について施工体制を整備しつつ確実に施工する。中央新幹線建設工事についても受注工事を確実に施工するとともに、今後発注されるインフラ工事やガイドウェイ製作工事についても各工事の内容や工事要員の推移を見ながら受注の検討を進めます。 官公庁工事については、引き続き総合評価方式で優位に受注できるように企業評価点の向上に取り組んで選別受注を進めるとともに、民間工事についても特命受注率を高めるとともに、住宅系・非住宅系の受注バランスにも留意します。 第17次経営計画の期間( 平成30年度～令和2年度 )では各部門において効率的な要員配置に取り組むとともに、様々な工夫をして省力化を図り、目標数値を確保します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 安全への取り組みについては、重篤な労災や運転事故は減少しつつあるが、重大な事故に繋がりかねない事象は発生している状況であり、「安全最優先の企業風土の定着」に向けて安全に関わる諸施策を経営計画の中心に据えて取り組みます。 鉄道関連工事については、メンテナンス工事に加えて、引き続き「新幹線大規模改修工事」や「新幹線脱線・逸脱防止対策工事」について施工体制を整備しつつ確実に施工する。中央新幹線建設工事についても受注工事を確実に施工するとともに、今後発注されるインフラ工事やガイドウェイ製作工事についても各工事の内容や工事要員の推移を見ながら受注の検討を進めます。 官公庁工事については、引き続き総合評価方式で優位に受注できるように企業評価点の向上に取り組んで選別受注を進めるとともに、民間工事についても特命受注率を高めるとともに、住宅系・非住宅系の受注バランスにも留意します。 第17次経営計画の期間( 平成30年度～令和2年度 )では各部門において効率的な要員配置に取り組むとともに、様々な工夫をして省力化を図り、目標数値を確保します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8038文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出が弱含みで推移しつつも企業の業績は総じて好調を維持しておりましたが、年度後半からは大規模な自然災害の発生や消費税増税などの影響もあり、景気の減速感が強まりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により世界的規模での不況の深刻化が懸念されております。 建設業界におきましては、政府の公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きがみられ、引き続き受注競争の激化等厳しい環境が続いております。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比2.3％増加の94,660百万円となりました。売上高は前期比3.7％減少の92,992百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比22.8％増の7,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.6％増加の5,024百万円となりました。 セグメントの 経営成績 は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,752百万円（3.9％）減少の93,364百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比1,290百万円（12.3％）増加の11,774百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比140百万円（13.3％）増加の1,196百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比169百万円（60.1％）増加の451百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,689百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少が2,022百万円、法人税等の支払額が2,176百万円ありましたが、売上債権の減少で2,766百万円、減価償却費が1,080百万円、未成工事支出金の減少で431百万円などにより8,506百万円の収入超過となりました。 （前期は3,629百万円の支出超過） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が250百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出579百万円などにより、256百万円の支出超過となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 95,585 984 96,569 96,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,531 72 1,603 △ 1,603 97,116 1,056 98,173 △ 1,603 96,569 セグメント利益 10,483 282 10,766 △ 5,057 5,708 セグメント資産 55,105 4,880 59,986 29,794 89,780 その他の項目 減価償却費 471 297 769 358 1,127 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 91,855 1,136 92,992 92,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,508 60 1,568 △ 1,568 93,364 1,196 94,561 △ 1,568 92,992 セグメント利益 11,774 451 12,226 △ 5,149 7,077 セグメント資産 50,968 4,667 55,636 33,370 89,007 その他の項目 減価償却費 476 268 744 335 1,080 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △5,061 △5,158 合計 △5,057 △5,149 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。