事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約419文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他11社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されますが、自然災害や社会資本の老朽化という問題を抱え、一定の水準が保たれると思われ、また民間投資は企業収益の改善等を背景に底堅く推移する見込みであります。 このような環境のもと、当社は平成27年度より第16次経営計画をスタートさせ４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 （４）会社の対処すべき課題 具体的な経営項目としましては、安全管理体制の更なる強化による「安全の確保と信頼性の向上」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止工事など「大規模プロジェクトの確実な施工」、鉄道営業線の工事を基盤とした東海地方を代表する「ゼネコンとしての地位の堅持」、そして中長期的な要員を確保し、効率化を推進しながら環境変化にしっかり対応する「ゆるぎない経営の確立」の４項目を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されますが、自然災害や社会資本の老朽化という問題を抱え、一定の水準が保たれると思われ、また民間投資は企業収益の改善等を背景に底堅く推移する見込みであります。 このような環境のもと、当社は平成27年度より第16次経営計画をスタートさせ４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 （４）会社の対処すべき課題 具体的な経営項目としましては、安全管理体制の更なる強化による「安全の確保と信頼性の向上」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止工事など「大規模プロジェクトの確実な施工」、鉄道営業線の工事を基盤とした東海地方を代表する「ゼネコンとしての地位の堅持」、そして中長期的な要員を確保し、効率化を推進しながら環境変化にしっかり対応する「ゆるぎない経営の確立」の４項目を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
セグメント関連
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/ 原文長 約928文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 90,689 952 91,642 91,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,977 87 2,064 △ 2,064 92,666 1,040 93,707 △ 2,064 91,642 セグメント利益又は損失（△） 9,784 △ 25 9,758 △ 4,645 5,112 セグメント資産 49,092 6,841 55,934 20,885 76,819 その他の項目 減価償却費 481 162 643 251 895 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,721 1,399 89,120 89,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,748 72 1,821 △ 1,821 89,469 1,472 90,942 △ 1,821 89,120 セグメント利益 9,727 9,731 △ 4,878 4,852 セグメント資産 43,204 6,616 49,820 27,509 77,329 その他の項目 減価償却費 458 390 849 243 1,093 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 22 13 全社費用※ △4,668 △4,892 合計 △4,645 △4,878 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。