事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約358文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。 ◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着 ２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工 ３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化 ４.持続的成長を目指す経営基盤の強化 ◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ ・受注高 ８５０億円以上 ・売上高 ８５０億円以上 ・経常利益率 ４．５％ ◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」 （４）会社の対処すべき課題 具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。 ◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着 ２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工 ３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化 ４.持続的成長を目指す経営基盤の強化 ◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ ・受注高 ８５０億円以上 ・売上高 ８５０億円以上 ・経常利益率 ４．５％ ◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」 （４）会社の対処すべき課題 具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、総じて企業業績は安定的に推移したものの、年度後半からは、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興諸国経済の減速など海外情勢の不確実性の高まりから、先行きの不透明感が増してきております。 建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材などの建設コストの上昇懸念や慢性的な人手不足もあり楽観できない状況にあります。 こうした中で、当社グループは第17次経営計画を策定し、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比11.0％増の92,491百万円となりました。売上高は前期比9.2％増の96,569百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比1.0％増の5,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.2％減の4,099百万円となりました。 セグメントの 経営成績 は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,985百万円（9.0％）増加の97,116百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比287百万円（2.7％）減少の10,483百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円（2.0％）減少の1,056百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比156百万円（125.4％）増加の282百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,078百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加が3,311百万円、減価償却費が1,127百万円、未成工事支出金の減少が852百万円ありましたが、売上債権の増加で11,054百万円、法人税等の支払額で2,359百万円、その他の負債の減少で1,770百万円などにより3,629百万円の支出超過となりました。（前期は3,236百万円の収入超過） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円などにより、824百万円の支出超過となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約917文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,395 1,026 88,421 88,421 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,735 51 1,787 △ 1,787 89,131 1,077 90,209 △ 1,787 88,421 セグメント利益 10,771 125 10,896 △ 5,197 5,698 セグメント資産 44,907 5,197 50,104 32,357 82,461 その他の項目 減価償却費 418 335 754 273 1,027 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 95,585 984 96,569 96,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,531 72 1,603 △ 1,603 97,116 1,056 98,173 △ 1,603 96,569 セグメント利益 10,483 282 10,766 △ 5,057 5,708 セグメント資産 55,105 4,880 59,986 29,794 89,780 その他の項目 減価償却費 471 297 769 358 1,127 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △5,206 △5,061 合計 △5,197 △5,057 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。