事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約414文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 第２四半期連結会計期間において、中部土地調査（株）の全株式を売却したため、連結範囲の対象から除外しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他11社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 当社は平成27年度より当連結会計年度を最終年度とする第16次経営計画を推進してきましたが、経営計画に掲げた受注・売上・経常利益率のすべての数値目標を上回る成果を残すことができました。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～平成32年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。 ◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着 ２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工 ３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化 ４.持続的成長を目指す経営基盤の強化 ◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ ・受注高 ８５０億円以上 ・売上高 ８５０億円以上 ・経常利益率 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。 当社は平成27年度より当連結会計年度を最終年度とする第16次経営計画を推進してきましたが、経営計画に掲げた受注・売上・経常利益率のすべての数値目標を上回る成果を残すことができました。 平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第17次経営計画（平成30年度～平成32年度）について これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。 第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。 ◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着 ２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工 ３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化 ４.持続的成長を目指す経営基盤の強化 ◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ ・受注高 ８５０億円以上 ・売上高 ８５０億円以上 ・経常利益率 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、年度後半よりそれまでの円安・株高局面から円高・株安基調に転じ、国内政治の混乱と相俟って景気の地合いに変化の兆しが出てきました。加えて、国際政治においても自国ファーストの風潮が高まり貿易摩擦が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明さを増してきております。 建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇懸念もあり、楽観できない状況にあります。 こうした中で、当社グループ(当社及び連結子会社）は第16次経営計画の最終年度にあたり、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。 ①財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前期比6,001百万円（7.8％）増加の83,331百万円となりました。流動資産は前期比3,883百万円（8.2％）増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円（7.0％）増加の32,360百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円（1.1％）増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期1,004百万円（3.4％）増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円（6.2％）減少8,628百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円（14.3％）増加の44,481百万円となりました。 ②経営成績 当連結会計年度の、受注高は83,356百万円、前期比5,753百万円減少（6.5％）となりました。受注高の内訳は、土木工事が60,436百万円、前期比1,053百万円減少（1.7％）、建築工事が22,920百万円、前期比4,700百万円減少（17.0％）となりました。また、分野別では、官公庁16,940百万円、民間66,416百万円であり、その構成比率はそれぞれ20.3％、79.7％であります。 売上高は前期比698百万円減少（0.8％）して88,421百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,395百万円、兼業事業売上高が1,026百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は59,273百万円、前期比822百万円増加（1.4％）、建築工事は28,122百万円、前期比1,147百万円減少（3.9％）であります。また分野別では、官公庁16,666百万円、民間70,729百万円であり、その構成比率はそれぞれ19.1％、80.9％であります。 利益面では、売上総利益は前期比1,159百万円増加（11.9％）の10,904百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比313百万円増加（6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,721 1,399 89,120 89,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,748 72 1,821 △ 1,821 89,469 1,472 90,942 △ 1,821 89,120 セグメント利益 9,727 9,731 △ 4,878 4,852 セグメント資産 43,204 6,616 49,820 27,509 77,329 その他の項目 減価償却費 458 390 849 243 1,093 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,395 1,026 88,421 88,421 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,735 51 1,787 △ 1,787 89,131 1,077 90,209 △ 1,787 88,421 セグメント利益 10,771 125 10,896 △ 5,197 5,698 セグメント資産 45,777 5,197 50,974 32,357 83,331 その他の項目 減価償却費 418 335 754 273 1,027 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 13 全社費用※ △4,892 △5,206 合計 △4,878 △5,197 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。