事業の内容
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/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業 当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。 不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の９名であります。 氏名 役名 職名 神 部 雅 人 社長執行役員 小 笹 嘉 治 専務執行役員 森 川 幸 一 執行役員 情報通信事業本部長 廣 瀬 孝 執行役員 大阪支店長 磯 田 滋 文 執行役員 社長室長兼情報通信事業本部副本部長 畑 中 猛 執行役員 マーケティングセンター長 田 辺 正 行 執行役員 管理本部長 近 藤 正 臣 執行役員 情報通信事業本部副本部長 永 芳 淳 二 執行役員 総務部長 ※は取締役を兼務する執行役員であります。 ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。 社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を4,352株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を870株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約980文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進 当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任 当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上 「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発 揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5214文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により厳しい状況が続いていましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等による地政学リスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりましたが、期初に懸念していた、半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し、売上が計画を下回りました。利益面につきましては、付加価値の高い保守工事・保守料の売上が計画を上回ったことに加え、利用料収入の増加により計画を上回りました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２ 億19 百万円増加し、83 億52 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３ 億28 百万円減少し、33 億35 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億48百万円増加し、50億17百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における受注高は53億89百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上高は59億45百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は３億70百万円(前年同期比25.5％減)、経常利益は４億43百万円(前年同期比22.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を△２億65百万円計上したことにより５億63百万円(前年同期比69.7％増)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 情報通信事業 従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、期初に懸念していた、半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し、売上が計画を下回りました。 以上の結果、当セグメントの受注高は48億28百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は53億92百万円(前年同期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約828文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,965,749 516,704 62,570 6,545,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,965,749 516,704 62,570 6,545,023 セグメント利益 432,518 27,215 37,568 497,303 その他の項目 減価償却費 29,627 2,298 7,514 39,439 (注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,392,668 492,620 60,073 5,945,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,392,668 492,620 60,073 5,945,361 セグメント利益 334,860 3,953 31,498 370,312 その他の項目 減価償却費 32,405 2,019 7,623 42,048 (注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。