事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業 当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業 当社は、照明制御方式として国際標準規格である「ＤＡＬＩ」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。 また、建物設備（照明・空調など）と、ＩＴ機器、クラウドシステムなど様々な通信方式を接続可能となる「マルチゲートウェイ®」も同様に企画からサポートまで展開しており、どちらも「オープン化」をキーワードにお客様のニーズに沿った製品活用を基に、省エネ・省人化等の社会課題解決ソリューションを提供しております。 不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3146文字
５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の７名であります。 氏名 役名 職名 神 部 雅 人 社長執行役員 小笠原 雅 浩 常務執行役員 森 川 幸 一 常務執行役員 事業本部長 神 藤 善 行 執行役員 制御照明事業支店長 永 芳 淳 二 執行役員 管理本部長 近 藤 丈 晴 執行役員 事業本部副本部長 田 坂 真 也 執行役員 情報通信事業支店長 ※は取締役を兼務する執行役員であります。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 一政 夫東志 1963年５月４日生 1987年４月 日興証券株式会社(現SMBC日興証券)入社 2009年１月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社 2015年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社広島支店法人営業部長 2020年10月 オニバイースト代表(現任) 2021年６月 株式会社プロシップ社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年４月 株式会社みらいワークス顧問(現任) 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」 を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に おいて、執行役員が選任される予定です。これらが承認可決されますと、当社の役員の状 況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、取締役会の決 議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進 当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、ITとOTの技術を融合させた独自のエンジニアリング力を集結し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで新たな価値を創出し社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。現在推進中の中期経営計画においては、この理念を具現化するものとして「旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作り」をテーマに掲げ、新規ビジネスの創出や人材等への投資に意欲的に取り組んでおります。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任 当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。 また、照明制御事業においても、照明制御設備は、顧客の事業環境に大切なインフラであり、新規事業として取り組んでいるマルチゲートウェイ®に関しては、スマートビルディングにおける社会インフラになり得ると期待をしております。 情報通信事業・照明制御事業共に、当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上 「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発 揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6560文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰ならびに物価の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目の計画期間が経過いたしました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億６百万円増加し、 97億92百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、 34億39百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加し、 63億53百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9％増)となり、売上高は 67億77百万円 (前年同期比5.6％減)、 営業利益は４億38百万円 (前年同期比29.9％減)、 経常利益は５億20百万円 (前年同期比26.9％減)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億72百万円 (前年同期比13.6％減)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 情報通信事業 24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。 既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、底堅いニーズに支えられ、受注高は増加に転じた一方、期初の受注残高が乏しかったこともあり、売上高は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,351,093 764,815 63,797 7,179,706 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,351,093 764,815 63,797 7,179,706 セグメント利益 446,521 146,837 32,231 625,590 その他の項目 減価償却費 102,710 11,637 6,900 121,247 (注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ３.当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,226,439 490,636 60,781 6,777,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,226,439 490,636 60,781 6,777,857 セグメント利益又は セグメント損失（△） 539,733 △ 99,363 △ 1,887 438,483 その他の項目 減価償却費 45,716 15,157 6,554 67,427 (注) １.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。