事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。 送配電設備工事については、地域の電力需要の現状からみて設備投資の大きな伸びは期待できないものの、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 こうしたことから、当社では、原価管理の徹底や施工力の有効活用、ＤＸを含む生産性向上施策などに戦略的に取り組んでいくとともに、人的資本経営の推進を通じて、人財力・技術力の向上に努める。 一方、資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成の実現に努め、ＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。 以上のように、当社としては、2021年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図っていく。 ［中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。 ４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。 ５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,000億円 営業利益 60億円 ＲＯＥ(自己資本利益率) 8.0％ ③成長投資 〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。 送配電設備工事については、地域の電力需要の現状からみて設備投資の大きな伸びは期待できないものの、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 こうしたことから、当社では、原価管理の徹底や施工力の有効活用、ＤＸを含む生産性向上施策などに戦略的に取り組んでいくとともに、人的資本経営の推進を通じて、人財力・技術力の向上に努める。 一方、資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成の実現に努め、ＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。 以上のように、当社としては、2021年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図っていく。 ［中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。 ４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。 ５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,000億円 営業利益 60億円 ＲＯＥ(自己資本利益率) 8.0％ ③成長投資 〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みがみられる一方、個人消費やインバウンド需要、雇用環境が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達やきめ細やかな工程管理などにより大型工事の進捗が好調であったことから、完成工事高が 2,964百万円増加 し、売上高合計は 92,112百万円 (前連結会計年度比 2,991百万円増加 、 3.4％増加 )となった。 利益面は、増収による効果に加え、徹底した原価管理などにより売上総利益率が大幅に改善(連結売上総利益率 15.7％から17.5％)したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。 こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、 完成工事高は 86,913百万円 ( 前連結会計年度比 2,941百万円増加 、 3.5％増加 )、 セグメント利益は 5,179百万円 ( 同 1,381百万円増加 、 36.4％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上高は 2,948百万円 ( 同 27百万円減少 、 0.9％減少 )、 セグメント利益は 294百万円 ( 同 16百万円減少 、 5.4％減少 )となった。 (太陽光発電事業) 当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 配電工事請負契約に基づく収益 30,345 30,345 30,345 30,345 その他の設備工事による収益 53,490 53,490 53,490 53,490 その他 2,287 2,287 1,218 3,505 3,505 顧客との契約から生じる収益 83,835 2,287 86,123 1,218 87,341 87,341 その他の収益 1,779 1,779 1,779 1,779 外部顧客への売上高 83,835 1,779 2,287 87,902 1,218 89,120 89,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 135 1,197 1,332 1,333 △ 1,333 83,971 2,976 2,287 89,235 1,218 90,454 △ 1,333 89,120 セグメント利益 3,798 310 857 4,966 4,973 △ 2 4,970 その他の項目 減価償却費 1,248 803 2,056 63 2,119 △ 99 2,020 のれんの償却額 398 398 398 398 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…