事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題 建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。 一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針 上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。 こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度 売上高 1,200億円 営業利益 110億円 ＲＯＥ(自己資本利益率) 10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題 建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。 一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針 上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。 こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度 売上高 1,200億円 営業利益 110億円 ＲＯＥ(自己資本利益率) 10.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円 (前連結会計年度比 6,428百万円減少 、 6.1％減少 )となった。 一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4％、当連結会計年度 18.7％)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。 こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、 完成工事高は 94,034百万円 ( 前連結会計年度比 7,307百万円減少 、 7.2％減少 )、 セグメント利益は 7,311百万円 ( 同 458百万円増加 、 6.7％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上高は 3,027百万円 ( 同 243百万円増加 、 8.7％増加 )、 セグメント利益は 272百万円 ( 同 5百万円増加 、 2.2％増加 )となった。 (太陽光発電事業) 当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 配電工事請負契約に基づく収益 33,900 33,900 33,900 33,900 その他の設備工事による収益 66,946 66,946 66,946 66,946 その他 2,110 2,110 1,346 3,457 3,457 顧客との契約から生じる収益 100,847 2,110 102,957 1,346 104,304 104,304 その他の収益 1,573 1,573 1,573 1,573 外部顧客への売上高 100,847 1,573 2,110 104,531 1,346 105,877 105,877 セグメント間の内部売上高又は振替高 494 1,211 1,705 1,706 △ 1,706 101,341 2,784 2,110 106,236 1,347 107,583 △ 1,706 105,877 セグメント利益 6,852 266 800 7,920 209 8,129 △ 56 8,073 その他の項目 減価償却費 1,180 770 1,954 66 2,020 △ 98 1,922 のれんの償却額 346 346 346 346 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…