事業の内容
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/ 原文長 約1612文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２３社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱及び非連結子会社 ㈱エーディーは、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約702文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約702文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6946文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は 80,411百万円 ( 前連結会計年度比 4.4％増加 )となり、 営業利益は 2,938百万円 ( 同 9.9％増加 )、 経常利益は 3,785百万円 ( 同 17.9％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,392百万円 ( 同 4.7％増加 )となった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 (設備工事業) 当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。 こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、 完成工事高は 75,299百万円 ( 前連結会計年度比 0.7％減少 )、 セグメント利益は 1,920百万円 ( 同 13.1％減少 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、 売上高は 3,417百万円 ( 同 2.5％増加 )となった。一方、販管費の増加により、 セグメント利益は 249百万円 ( 同 10.4％減少 )となった。 (太陽光発電事業) 当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。 前連結会計年度末に大型発電所が運開したことにより、 売上高は 2,019百万円 ( 同 29.9％増加 )、 セグメント利益は 852百万円 ( 同 47.6％増加 )となった。 (その他) ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 943百万円 ( 同 12.9％減少 )、 セグメント損失は 46百万円 (前連結会計年度はセグメント利益 14百万円)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 72,327 2,089 1,554 75,972 1,082 77,055 77,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,494 1,246 4,740 4,741 △ 4,741 75,822 3,335 1,554 80,712 1,083 81,796 △ 4,741 77,055 セグメント利益 2,209 278 577 3,065 14 3,080 △ 405 2,674 その他の項目 減価償却費 1,299 571 1,875 60 1,935 △ 64 1,871 のれんの償却額 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 75,268 2,182 2,019 79,469 941 80,411 80,411 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 1,235 1,266 1,269 △ 1,269 75,299 3,417 2,019 80,736 943 81,680 △ 1,269 80,411 セグメント利益又は損失（△） 1,920 249 852 3,022 △ 46 2,976 △ 37 2,938 その他の項目 減価償却費 1,279 739 2,025 52 2,077 △ 85 1,992 のれんの償却額 120 120 120 120 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。