事業の内容
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/ 原文長 約1215文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１８社、関連会社７社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス及び㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。 関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。 事業の系統図を示すと次のとおりである。 (注) １．㈱西予まちづくりサービスは、愛媛県西予市のＰＦＩ事業として、卯之町「はちのじ」まちづくり整備運営事業を行うため、平成29年８月22日に設立した。 ２．㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、徳島県のＰＦＩ事業として、徳島東警察署庁舎等整備運営事業を行うため、平成30年１月11日に設立した。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6351文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、雇用が良好で輸出や設備投資も改善の動きが続くなど緩やかな回復基調が続いている。また、四国地域においても生産など一部に弱さが残るものの、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 77,055 百万円(前連結会計年度比 9.9％増加)となり、営業利益は 2,674 百万円(同 20.0％増加)、経常利益は 3,211 百万円(同 20.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,284 百万円(同 30.4％増加)となった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 (設備工事業) 当建設業界におきましては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。 こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、完成工事高は 75,822百万円(前連結会計年度比 12.1％増加)、セグメント利益は 2,209百万円(同 40.0％増加)となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は 3,335百万円(同 5.9％増加)となった。一方、販管費の増加により、セグメント利益は 278百万円(同 2.9％減少)となった。 (太陽光発電事業) 当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。 販売電力量が好調に推移したことにより、売上高は 1,554百万円(同 7.5%増加)、セグメント利益は 577百万円(同 13.1%増加)となった。 (その他) ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,083百万円(同 40.1％増加)、セグメント利益は 14百万円(同 53.1％減少)となった。 資産合計は、88,319百万円(前連結会計年度末比 10,703百万円増加)となった。 負債合計は、43,833百万円(同 9,318百万円増加)となった。 純資産合計は、44,486百万円(同 1,385百万円増加)となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.5％から 50.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 5,493.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 65,989 1,916 1,446 69,352 773 70,125 70,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,668 1,233 2,902 2,902 △ 2,902 67,657 3,150 1,446 72,254 773 73,027 △ 2,902 70,125 セグメント利益 1,578 286 510 2,376 31 2,407 △ 179 2,228 その他の項目 減価償却費 1,306 556 1,866 83 1,950 △ 61 1,888 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 72,327 2,089 1,554 75,972 1,082 77,055 77,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,494 1,246 4,740 4,741 △ 4,741 75,822 3,335 1,554 80,712 1,083 81,796 △ 4,741 77,055 セグメント利益 2,209 278 577 3,065 14 3,080 △ 405 2,674 その他の項目 減価償却費 1,299 571 1,875 60 1,935 △ 64 1,871 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。