事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１７社、関連会社５社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス及び㈱松山学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。 関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。 事業の系統図を示すと次のとおりである。 (注)１．Yondenko International Private Limitedは、ＡＳＥＡＮ全体を見据えた事業展開の現地拠点として、平成28年５月17日にシンガポールに設立した。 ２．㈱笠岡給食ＰＦＩサービスは、岡山県笠岡市のＰＦＩ事業として笠岡市学校給食センター整備運営事業を行うため、平成28年８月16日に設立した。 ３．㈱大洲学校ＰＦＩサービスは、愛媛県大洲市のＰＦＩ事業として大洲市立長浜中学校施設整備事業を行うため、平成28年10月11日に設立した。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約656文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を新たに策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約656文字
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。 このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を新たに策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 68,558 1,824 644 71,027 928 71,956 71,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,148 1,221 5,369 5,370 △ 5,370 72,706 3,045 644 76,397 929 77,326 △ 5,370 71,956 セグメント利益 2,233 303 94 2,630 2,632 △ 650 1,982 その他の項目 減価償却費 1,335 298 1,639 86 1,726 △ 31 1,694 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 65,989 1,916 1,446 69,352 773 70,125 70,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,668 1,233 2,902 2,902 △ 2,902 67,657 3,150 1,446 72,254 773 73,027 △ 2,902 70,125 セグメント利益 1,578 286 510 2,376 31 2,407 △ 179 2,228 その他の項目 減価償却費 1,306 556 1,866 83 1,950 △ 61 1,888 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。