事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３【事業の内容】 当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その 他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。 建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。 その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2022年4月からの第14次中期経営計画（2022-2024年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、コロナ禍後の各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2022年4月からの第14次中期経営計画（2022-2024年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、コロナ禍後の各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6118文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後の各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsにも配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は559億10百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高め、営業利益は25億95百万円（同27.1％増）、経常利益は26億54百万円（同24.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億77百万円（同39.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、大型の手持ち工事が順調に進捗したことにより、売上高は494億25百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面につきましても、一部工事において原材料価格等の上昇分が物価スライドにより、認められたことで採算性が向上したことにより、セグメント利益は20億31百万円（同26.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は32億93百万円（同26.7％増）となり、セグメント利益は3億55百万円（同16.3％増）となりました。 （建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、売上高は6億47百万円（同0.8％減）となり、セグメント利益は1億30百万円（同148.8％増）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業を中心に、売上高は25億43百万円（同2.6％減）となり、セグメント利益は1億75百万円（同18.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1932文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 不動産 事業 建材製造 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 43,073,432 2,598,934 652,267 46,324,634 2,611,445 48,936,080 48,936,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,873 104,787 9,570 153,232 222,617 375,849 △ 375,849 43,112,306 2,703,722 661,838 46,477,866 2,834,062 49,311,929 △ 375,849 48,936,080 セグメント利益 1,606,441 305,323 52,487 1,964,252 148,168 2,112,421 △ 70,699 2,041,721 セグメント資産 27,506,888 8,814,339 1,106,540 37,427,767 2,081,297 39,509,064 7,467,220 46,976,285 その他の項目 減価償却費 360,925 187,307 21,476 569,709 117,551 687,260 687,260 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 86,851 81,501 128,867 297,219 37,771 334,991 334,991 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△70,699千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額7,467,220千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。…