事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３【事業の内容】 当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その 他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。 建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。 その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、新型コロナウィルスが経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、 減災や防災などの国土強靭化対策等による公共投資の増加や首都圏を中心とした旺盛な民間設備投資などにより、堅調に推移ししていくものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの収束が未だ見込めないなか、民間設備投資の延期や再検討、中止等も予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、新型コロナウィルスが経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、 減災や防災などの国土強靭化対策等による公共投資の増加や首都圏を中心とした旺盛な民間設備投資などにより、堅調に推移ししていくものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの収束が未だ見込めないなか、民間設備投資の延期や再検討、中止等も予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6381文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げに伴う需要の変動や下期に発生した新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少し、期末において国内家計の消費活動は大きく落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は減災・防災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、民間建設投資については建築物のリニューアル投資が旺盛で大型再開発案件などが順調に推移し、建設技術者・技能労働者の労働力不足や建設資材等の納期の遅延等の不安要素が懸念されている中で、業況感は改善し、堅調に推移いたしました。 このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 その結果、売上高は 519億38百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高め、営業利益は23億60百万円（同42.3％増）、経常利益は23億23百万円（同35.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（同34.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は462億53百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は18億6百万円（同43.7％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、マンション分譲の売上増加により売上高は26億90百万円（同108.1％増）となり、セグメント利益は3億38百万円（同66.1％増）となりました。 （建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億81百万円（同5.5％増）となり、セグメント利益は1億66百万円（同17.2％増）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は24億13百万円（同2.3％増）となり、セグメント利益は1億21百万円（同9.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1939文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 不動産 事業 建材製造 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 40,366,530 1,292,933 550,703 42,210,167 2,358,213 44,568,381 44,568,381 セグメント間の内部売上高又は振替高 733,953 83,371 11,259 828,584 194,832 1,023,416 △ 1,023,416 41,100,483 1,376,305 561,963 43,038,752 2,553,045 45,591,797 △ 1,023,416 44,568,381 セグメント利益 1,256,626 204,009 141,991 1,602,627 134,169 1,736,796 △ 77,752 1,659,043 セグメント資産 24,321,684 8,317,394 998,678 33,637,757 2,104,623 35,742,381 8,514,421 44,256,802 その他の項目 減価償却費 197,153 160,943 12,197 370,293 144,803 515,097 515,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 971,403 303,867 17,000 1,292,271 33,211 1,325,482 1,325,482 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。…