事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３【事業の内容】 当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その 他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。 建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。 その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、未だ収束の見通しが立たない新型コロナウィルス感染症が経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅れによる景気の下振れリスク及び金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や 減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見込めないなか、感染拡大の影響に伴う資機材等の調達困難、感染者の発生等により工事の施工継続が困難となることが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ １）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、未だ収束の見通しが立たない新型コロナウィルス感染症が経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅れによる景気の下振れリスク及び金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や 減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見込めないなか、感染拡大の影響に伴う資機材等の調達困難、感染者の発生等により工事の施工継続が困難となることが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6426文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、経済活動が停滞し、景気は混迷の度合いを深め大幅なマイナス成長となりました。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加しております。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少しております。 このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し施工中断することなく、安全と品質確保並 びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の実施においては、生産性の向上を重点施策に掲げ、営業活動や業務の効率化に努め、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は 488億47百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高め、営業利益は25億45百万円（同7.8％増）、経常利益は26億41百万円（同13.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（同18.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が減少したことから、売上高は443億29百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は20億94百万円（同16.0％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により、売上高は13億63百万円（同49.3％減）となり、セグメント利益は2億78百万円（同17.8％減）となりました。 （建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は6億4百万円（同4.0％増）となり、セグメント利益は1億57百万円（同5.3％減）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は25億50百万円（同5.7％増）となり、セグメント利益は99百万円（同18.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 不動産 事業 建材製造 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 46,253,156 2,690,667 581,238 49,525,062 2,413,597 51,938,659 51,938,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,366 99,473 7,684 269,525 175,607 445,133 △ 445,133 46,415,522 2,790,141 588,923 49,794,587 2,589,205 52,383,792 △ 445,133 51,938,659 セグメント利益 1,806,144 338,952 166,449 2,311,546 121,941 2,433,487 △ 72,622 2,360,865 セグメント資産 28,332,671 8,212,911 969,043 37,514,625 2,070,878 39,585,503 8,155,843 47,741,347 その他の項目 減価償却費 228,164 171,655 10,862 410,682 139,309 549,991 549,991 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 395,066 785,526 1,180,592 54,651 1,235,244 1,235,244 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△72,622千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額8,155,843千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。…