事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３【事業の内容】 当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その 他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。 不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。 建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。 その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。 ３．平成28年６月１日付で植木不動産株式会社は、株式会社ホームテリアユーを吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を主に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信頼と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 また、当年度スタートした第12次中期経営計画(2016-2018年度)において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを生かせる市場を選別し、よりスピーディな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。 (2)経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。 このような市場の変化に柔軟かつタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と評価を得るため邁進する所存です。 グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 平成31年３月期計画 （連結） 平成29年３月期実績 （連結） 売上高 （百万円） 50,000 45,051 営業利益 （百万円） 2,000 1,744 経常利益 （百万円） 2,000 1,778 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,250 1,249 自己資本利益率(ＲＯＥ) 7.0％以上 6.9％ 配当性向 20.0％以上 19.9％ (4)経営環境 今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を主に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信頼と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 また、当年度スタートした第12次中期経営計画(2016-2018年度)において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを生かせる市場を選別し、よりスピーディな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。 (2)経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。 このような市場の変化に柔軟かつタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と評価を得るため邁進する所存です。 グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 平成31年３月期計画 （連結） 平成29年３月期実績 （連結） 売上高 （百万円） 50,000 45,051 営業利益 （百万円） 2,000 1,744 経常利益 （百万円） 2,000 1,778 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,250 1,249 自己資本利益率(ＲＯＥ) 7.0％以上 6.9％ 配当性向 20.0％以上 19.9％ (4)経営環境 今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 不動産 事業 建材製造 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 38,860,127 1,024,543 560,910 40,445,582 2,322,076 42,767,658 42,767,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 838,640 77,796 10,679 927,116 136,797 1,063,913 △ 1,063,913 39,698,767 1,102,340 571,590 41,372,698 2,458,873 43,831,572 △ 1,063,913 42,767,658 セグメント利益 1,372,393 207,715 221,688 1,801,797 103,510 1,905,307 △ 89,749 1,815,557 セグメント資産 19,889,474 8,799,796 822,617 29,511,888 2,429,326 31,941,214 7,002,025 38,943,240 その他の項目 減価償却費 184,759 200,484 9,492 394,735 201,601 596,337 596,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 440,391 51,690 5,207 497,289 69,845 567,135 567,135 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△89,749千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額7,002,025千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。…