事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製造・販売事業 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。 その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。 ２ 当連結会計年度において保有する㈱丸誠サービス株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。 ３ 当連結会計年度において保有する㈱清田工業株式の一部を売却し、子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞ 当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しております。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、各企業が脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させております。当社においても、人口問題や気候変動問題など社会構造の転換点となると想定される2040年問題に向けて、これまでに空調設備事業を通じて得てきた数々の経験・実績と培ってきた技術や知見を活かし「建物環境のカーボントランジション」と、「地球環境のカーボンニュートラル」に取り組んでまいります。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイター Ⓡ として、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞ 当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しております。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、各企業が脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させております。当社においても、人口問題や気候変動問題など社会構造の転換点となると想定される2040年問題に向けて、これまでに空調設備事業を通じて得てきた数々の経験・実績と培ってきた技術や知見を活かし「建物環境のカーボントランジション」と、「地球環境のカーボンニュートラル」に取り組んでまいります。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイター Ⓡ として、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5739文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における堅調な設備投資のもと、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行きには引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。 このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター Ⓡ 企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。 当社グループの当期の売上高は363,366百万円（前期比＋7.2％）となりました。利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注及び施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は24,192百万円（前期比＋57.8％）、経常利益は26,150百万円（前期比＋56.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,612百万円（前期比＋60.4％）となりました。 また、受注高につきましては、403,110百万円（前期比＋8.1％）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は355,493百万円（前期比＋7.1％）、セグメント利益（営業利益）は23,745百万円（前期比＋58.8％）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は8,267百万円（前期比＋14.2％）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（前期比＋33.3％）となりました。 （その他） 売上高は90百万円（前期比△1.0％）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比△9.8％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器の 製造・販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 332,017 6,722 338,740 91 338,831 338,831 セグメント間の内部売上高または振替高 515 516 △ 0 516 △ 516 332,017 7,238 339,256 91 339,347 △ 516 338,831 セグメント利益 14,950 304 15,255 56 15,311 15 15,326 セグメント資産 305,590 7,895 313,486 76 313,563 △ 171 313,391 その他の項目 減価償却費 2,185 86 2,271 2,277 2,278 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,898 73 5,971 12 5,983 5,983 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器の 製造・販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 355,493 7,782 363,276 90 363,366 363,366 セグメント間の内部売上高または振替高 484 484 484 △ 484 355,493 8,267 363,760 90 363,851 △ 484 363,366 セグメント利益 23,745 405 24,151 51 24,202 △ 10 24,192 セグメント資産 332,096 8,072 340,168 66 340,235 △ 128 340,106 その他の項目 減価償却費 2,403 98 2,501 2,508 △ 3 2,505 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,534 156 3,690 3,694 3,694 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。…