事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約795文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行 造・販売事業 っております。 その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 (当面の対処すべき課題の内容等) 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済に深刻な打撃をもたらすなど、国内外の経済および景気動向は一転して不透明感を強めており、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、１年の延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックの関連需要およびその開催後を見据え、総合設備工事事業の拡充に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。 当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しました。経営理念である「最高の品質創り」をお客さまに提供し続ける企業へと成長するとともに、働く社員が幸福感を体感できるような会社の風土を作り、“夢の実現と更なるステップへ”飛躍してまいります。 経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノベーションセンターを設立し、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。 このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 (当面の対処すべき課題の内容等) 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済に深刻な打撃をもたらすなど、国内外の経済および景気動向は一転して不透明感を強めており、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、１年の延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックの関連需要およびその開催後を見据え、総合設備工事事業の拡充に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。 当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しました。経営理念である「最高の品質創り」をお客さまに提供し続ける企業へと成長するとともに、働く社員が幸福感を体感できるような会社の風土を作り、“夢の実現と更なるステップへ”飛躍してまいります。 経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノベーションセンターを設立し、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。 このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6786文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、本年度終盤における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速かつ大幅に下押しされ厳しい状況となりました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の進展に加え、製造業・非製造業ともに事業拡大に向けた投資が継続するなど、建設需要は総じて底堅い状況を維持する一方、施工従事者不足による労務費の上昇が顕著となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。 このような経営環境のもと、当社は2017年度より開始した３か年グループ中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」の最終年度において、「空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍」に向けた体制構築を進めるとともに「新たな事業創出に向けた活動」と「更なる成長に向けた投資」を継続実施してまいりました。 その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したこともあり、 320,893百万円 （前期比＋0.3％） となりました。 利益につきましては、主として国内における設備工事事業の採算性が向上したことにより、営業利益は 17,900百万円 （前期比＋4.0％） 、経常利益は 19,286百万円 （前期比＋5.0％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 13,231百万円 （前期比＋4.9％） となりました。 また、受注高につきましては、国内・海外ともに施工体制を考慮した計画的な受注活動を展開したことから、 297,883百万円 （前期比△10.8％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は314,165百万円 （ 前期比＋0.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は17,418百万円 （ 前期比＋5.7％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は7,468百万円 （ 前期比△11.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は417百万円 （ 前期比△37.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1295文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 312,964 6,713 319,677 156 319,834 319,834 セグメント間の内部売上高 または振替高 1,703 1,711 1,720 △ 1,720 312,972 8,416 321,388 165 321,554 △ 1,720 319,834 セグメント利益 16,487 665 17,152 64 17,216 17,219 セグメント資産 270,598 8,980 279,579 1,758 281,338 △ 1,595 279,743 その他の項目 減価償却費 685 110 795 24 819 824 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,890 64 3,954 3,963 3,963 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 314,151 6,588 320,740 153 320,893 320,893 セグメント間の内部売上高 または振替高 13 879 893 18 911 △ 911 314,165 7,468 321,634 171 321,805 △ 911 320,893 セグメント利益 17,418 417 17,836 73 17,910 △ 9 17,900 セグメント資産 256,394 8,334 264,729 1,640 266,369 △ 720 265,649 その他の項目 減価償却費 1,144 127 1,271 24 1,296 1,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,203 100 13,303 13,307 13,307 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。…