事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行 造・販売事業 っております。 その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の 世界的大流行により、 世界経済が深刻な打撃を 受けており 、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、総合設備業への確実な進化に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。 当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しましたが、 この実現に向けた最終ステップとして2020年11月に新中期経営計画”iNnovate on 2023 go beyond!”を策定いたしました。本中期経営計画では「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、取り組んでおります。 このほか、「地球に貢献する環境クリエイター（※）への取り組み」と「社員エンゲージメント向上」をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の主要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、会社を支える社員が価値観を共有し、互いに信頼し合える風土づくりを目指してまいります。 （※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社会実装し、新たな環境を創造する企業
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の 世界的大流行により、 世界経済が深刻な打撃を 受けており 、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、総合設備業への確実な進化に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。 当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しましたが、 この実現に向けた最終ステップとして2020年11月に新中期経営計画”iNnovate on 2023 go beyond!”を策定いたしました。本中期経営計画では「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、取り組んでおります。 このほか、「地球に貢献する環境クリエイター（※）への取り組み」と「社員エンゲージメント向上」をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の主要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、会社を支える社員が価値観を共有し、互いに信頼し合える風土づくりを目指してまいります。 （※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社会実装し、新たな環境を創造する企業
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5756文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、一部に持ち直しの動きが見られています。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業および一部製造業における投資が活発化する一方、感染拡大の長期化に伴う企業収益減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。 このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「”iNnovate on 2023 go beyond!”」を当連結会計年度より進めてまいりました。本中計では、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」の基本方針の下、各種成長戦略の実行を進めております。 当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、 275,181百万円 （前期比△14.2％） となりました。 利益につきましては、 主として国内外における売上の減少等 により、営業利益は 12,300百万円 （前期比△31.3％） 、経常利益は 13,902百万円 （前期比△27.9％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,116百万円 （前期比△23.5％） となりました。 また、受注高につきましては、 287,501百万円 （前期比△3.5％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は269,261百万円 （ 前期比△14.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は12,121百万円 （ 前期比△30.4％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は6,549百万円 （ 前期比△12.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は108百万円 （ 前期比△74.0％ ）となりました。 （その他） 売上高は153百万円 （ 前期比△10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1281文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 314,151 6,588 320,740 153 320,893 320,893 セグメント間の内部売上高 または振替高 13 879 893 18 911 △ 911 314,165 7,468 321,634 171 321,805 △ 911 320,893 セグメント利益 17,418 417 17,836 73 17,910 △ 9 17,900 セグメント資産 256,394 8,334 264,729 1,640 266,369 △ 720 265,649 その他の項目 減価償却費 1,144 127 1,271 24 1,296 1,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,203 100 13,303 13,307 13,307 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 269,252 5,796 275,048 132 275,181 275,181 セグメント間の内部売上高 または振替高 753 762 21 783 △ 783 269,261 6,549 275,811 153 275,965 △ 783 275,181 セグメント利益 12,121 108 12,229 58 12,288 12 12,300 セグメント資産 263,641 7,611 271,253 409 271,662 △ 516 271,146 その他の項目 減価償却費 1,434 95 1,529 1,535 1,537 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,522 75 4,597 4,601 4,601 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。…