事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約795文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行 造・販売事業 っております。 その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約93文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4873文字
(1) 当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境の見通しにつきましては、企業収益等の改善を背景に企業に投資意欲の高まりが見られ、民間需要は全体として底堅く、概ね堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の広がりや中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場等、景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、当面は首都圏の大規模再開発が継続するとともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。 当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、ＩｏＴによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。 このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE 100」の実現に向け、2014年４月からの３か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に続き、2017年４月からの３か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。 新中期経営計画においては、２つの変革を断行してまいります。１つ目は、空調工事を核とした総合設備工事事業への飛躍であり、２つ目は第２・第３の事業の柱を創造することであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6136文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となるなど、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする３か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。 その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、 319,834百万円 （前期比＋10.3％） となりました。 利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は 17,219百万円 （前期比＋5.2％） 、経常利益は 18,359百万円 （前期比＋5.1％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 12,609百万円 （前期比＋6.8％） となりました。 また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、 333,887百万円 （前期比＋15.7％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は312,972百万円 （ 前期比＋10.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は16,487百万円 （ 前期比＋4.2％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は8,416百万円 （ 前期比△0.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は665百万円 （ 前期比＋31.9％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 282,714 7,068 289,783 149 289,933 289,933 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12 1,404 1,416 1,425 △ 1,425 282,727 8,473 291,200 158 291,358 △ 1,425 289,933 セグメント利益 15,825 504 16,329 49 16,378 △ 15 16,362 セグメント資産 254,517 9,197 263,715 1,770 265,485 △ 1,423 264,062 その他の項目 減価償却費 577 125 703 23 726 730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,156 96 3,252 50 3,302 3,302 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 312,964 6,713 319,677 156 319,834 319,834 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,703 1,711 1,720 △ 1,720 312,972 8,416 321,388 165 321,554 △ 1,720 319,834 セグメント利益 16,487 665 17,152 64 17,216 17,219 セグメント資産 270,598 8,980 279,579 1,758 281,338 △ 1,595 279,743 その他の項目 減価償却費 685 110 795 24 819 824 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,890 64 3,954 3,963 3,963 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。…