事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。 不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。 砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4950文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。 ・将来を見据えた人材育成 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅 ・適切なコスト、適正な価格の追求 ・遵守事項の厳格運用 ・地球環境との共存共生 (2）経営環境についての経営者の認識 建設業界は、いま大きな変化の時を迎えています。 最初の大きな波は、団塊の世代を始めとする高齢労働者の退職等による労働者の不足です。 2025年には、建設業全体で約100万人の労働者が不足するとの予測があります。これは、現在建設業に従事する労働者の約３割を占める大変大きなものです。日本がすでに少子高齢化、人口減少社会に突入している現状を鑑みますと、現状のままでこの不足を埋めることは難しく、2021年度末の「４週８閉所」の完全実施を始めとする働き方改革によって労働環境の整備を行い、より多くの新規入職者を募る一方、発展著しいＩＣＴ技術の活用を始めとする生産性向上への取組みが必要になると思われます。 次の大きな波は、この流れを受けた建設オペレーションの革新です。建設業界では現在、ＢＩＭ・ＣＩＭによる設計・施工業務の効率化や、高品質な部材の安定供給を可能にするプレキャスト工法の導入による建材のモジュール化等の取組みが始まっており、これにより建設現場は大きな変化を遂げつつあります。これは我々だけでなく、協力会社を含めた業界全体での取組みが必要となりますので、一朝一夕に実現できるものではありませんが、今後を左右する大きな流れになると思われます。 最後の大きな波は、社会的な需要の変化です。 2020年を迎えた現在、高度成長期から約半世紀が経過し、当時建造された多くの社会インフラが更新時期を迎えつつあります。しかし、日本はすでに少子高齢化、人口減少が進行しつつあり、今後大きな経済発展が期待できる可能性は低く、大規模な社会インフラの更新は難しくなりつつあります。このことから、今後はこれまでの様に新たな施設を創り出すことよりも、今ある施設をどう保ち、どう活かすかが問われる時が来ると思われます。さらに昨今の気候変動の影響による激甚災害の増加、温室効果ガスの削減を始めとする環境循環型社会への転換など、社会を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4950文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。 ・将来を見据えた人材育成 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅 ・適切なコスト、適正な価格の追求 ・遵守事項の厳格運用 ・地球環境との共存共生 (2）経営環境についての経営者の認識 建設業界は、いま大きな変化の時を迎えています。 最初の大きな波は、団塊の世代を始めとする高齢労働者の退職等による労働者の不足です。 2025年には、建設業全体で約100万人の労働者が不足するとの予測があります。これは、現在建設業に従事する労働者の約３割を占める大変大きなものです。日本がすでに少子高齢化、人口減少社会に突入している現状を鑑みますと、現状のままでこの不足を埋めることは難しく、2021年度末の「４週８閉所」の完全実施を始めとする働き方改革によって労働環境の整備を行い、より多くの新規入職者を募る一方、発展著しいＩＣＴ技術の活用を始めとする生産性向上への取組みが必要になると思われます。 次の大きな波は、この流れを受けた建設オペレーションの革新です。建設業界では現在、ＢＩＭ・ＣＩＭによる設計・施工業務の効率化や、高品質な部材の安定供給を可能にするプレキャスト工法の導入による建材のモジュール化等の取組みが始まっており、これにより建設現場は大きな変化を遂げつつあります。これは我々だけでなく、協力会社を含めた業界全体での取組みが必要となりますので、一朝一夕に実現できるものではありませんが、今後を左右する大きな流れになると思われます。 最後の大きな波は、社会的な需要の変化です。 2020年を迎えた現在、高度成長期から約半世紀が経過し、当時建造された多くの社会インフラが更新時期を迎えつつあります。しかし、日本はすでに少子高齢化、人口減少が進行しつつあり、今後大きな経済発展が期待できる可能性は低く、大規模な社会インフラの更新は難しくなりつつあります。このことから、今後はこれまでの様に新たな施設を創り出すことよりも、今ある施設をどう保ち、どう活かすかが問われる時が来ると思われます。さらに昨今の気候変動の影響による激甚災害の増加、温室効果ガスの削減を始めとする環境循環型社会への転換など、社会を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9183文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期末まで、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持し、設備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しておりました。 しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞が世界的なものとなり、わが国経済も大きく減速しました。 そのような状況下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資はやや伸び悩みがみられました。 当社におきましては、一部の大型工事で発注者の設計見直しを起因とした工期のずれ込みや工事休止等が発生した影響により、継続中の工事、予定していた工事が進捗しない状況が一部でみられ、期中に業績予想数値の下方修正を余儀なくされました。 その結果、当事業年度における工事受注高は30,689百万円（前年同期比19.3％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事49.6％、建築工事50.4％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事50.5％、民間工事49.5％の割合であります。 また、完成工事高は25,789百万円（前年同期比21.9％減）となり、これに兼業事業売上高905百万円を加えた売上高は26,695百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,368百万円（前年同期比56.6％減）に、経常利益は1,376百万円（前年同期比56.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は931百万円（前年同期比57.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設事業 建設事業においては、受注高30,689百万円（前年同期比19.3％減）、売上高25,789百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益2,188百万円（前年同期比45.0％減）となりました。 ロ．不動産事業 不動産事業においては、売上高33百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益10百万円（前年同期比77.0％増）となりました。 ハ．砕石事業 砕石事業においては、売上高871百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比36.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,230百万円減少の8,504百万円（前年同期比12.6％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約592文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 34,205 26,695 セグメント間取引消去 △4 △0 財務諸表の売上高 34,201 26,695 （単位：百万円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 4,053 2,242 全社費用（注） △903 △874 財務諸表の営業利益 3,149 1,368 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 14,808 12,474 全社資産（注） 11,679 11,236 財務諸表の資産合計 26,487 23,711 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 103 101 35 39 139 140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115 65 38 23 153 88 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。