事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。 不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。 砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。 また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。 さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰受賞」などの外部からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。 なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。 建設事業である 土木事業におきましては、効率的な管理が可能な事業エリアへ資源を集中させ、他社と差別化可能な、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野へ注力してまいります。 また、建築事業におきましては、工事採算を考慮した効率的な人員配置を実行し、より生産性を高めることを目的として、第86期より建築事業本部とリニューアル事業本部を統合いたしました。これにより、分譲マンション工事を主力事業としながら、工場施設、福祉施設等の非住宅工事及びリノベーション・修繕工事にも注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での原価低減を推進し、収益性向上に努めるとともに、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる砕石等の取引仲介ビジネスを定着させてまいります。 なお、2019年３月期以降については、配当に関する指標を配当性向20％以上とし、継続的でかつ安定的な配当を実現させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営戦略（2015年度～2017年度）のモデル数値と当事業年度業績との比較は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。 また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。 さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰受賞」などの外部からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。 なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。 建設事業である 土木事業におきましては、効率的な管理が可能な事業エリアへ資源を集中させ、他社と差別化可能な、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野へ注力してまいります。 また、建築事業におきましては、工事採算を考慮した効率的な人員配置を実行し、より生産性を高めることを目的として、第86期より建築事業本部とリニューアル事業本部を統合いたしました。これにより、分譲マンション工事を主力事業としながら、工場施設、福祉施設等の非住宅工事及びリノベーション・修繕工事にも注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での原価低減を推進し、収益性向上に努めるとともに、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる砕石等の取引仲介ビジネスを定着させてまいります。 なお、2019年３月期以降については、配当に関する指標を配当性向20％以上とし、継続的でかつ安定的な配当を実現させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営戦略（2015年度～2017年度）のモデル数値と当事業年度業績との比較は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7353文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費及び民間設備投資など民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります 。 建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。 このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、当事業年度においては「質の高い技術提案による官公庁工事の受注」、「非住宅建築工事の拡充」、「旭化成ホームズ株式会社との協力体制の活用」等の方策により事業量を確保し、収益性の改善に邁進してまいりました。 その結果、当事業年度における工事受注高は31,413百万円（前年同期比7.1％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事53.3％、建築工事46.7％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.2％、民間工事47.8％の割合であります。 また、完成工事高は32,395百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高2,396百万円を加えた売上高は34,791百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は2,833百万円（前年同期比74.3％増）に、経常利益は2,823百万円（前年同期比77.4％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は2,076百万円（前年同期比78.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．建設事業 建設事業においては、受注高31,413百万円（前年同期比7.1％増）、売上高32,395百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益3,480百万円（前年同期比54.3％増）となりました。 ロ．不動産事業 不動産事業においては、売上高455百万円（前年同期比1,367.1％増）、セグメント利益26百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。 ハ．砕石事業 砕石事業においては、売上高1,941百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益183百万円（前年同期比18.5％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約592文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 31,148 34,797 セグメント間取引消去 △9 △5 財務諸表の売上高 31,139 34,791 （単位：百万円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 2,480 3,690 全社費用（注） △854 △857 財務諸表の営業利益 1,625 2,833 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 14,903 11,459 全社資産（注） 8,023 11,456 財務諸表の資産合計 22,927 22,916 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 101 106 96 95 198 202 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 165 86 21 19 187 106 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。