事業の内容
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/ 原文長 約2591文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 事業の内容 片岡工業株式会社 総合建設業・土木工事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率５％程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた１つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。 片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。 当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2024年７月１日（株式取得日） 2024年８月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年８月31日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,500百万円 取得原価 2,500百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 130百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,151百万円 なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容 流動資産 2,346百万円 固定資産 197百万円 資産合計 2,544百万円 流動負債 1,181百万円 固定負債 15百万円 負債合計 1,196百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな景気回復を期待するものの、金融資本市場の変動等による影響や建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の状況等、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画） ① 企業像 安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ② 基本方針 ・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す ・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる ・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する ・財務基盤の充実と安定を図る ・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる ・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉） ・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度 ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度 ・自己資本比率５０％以上 ・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度 ・総資産９００億円前後 ・期末人員数８００名前後 ④ 投資計画 ２０３０年度までに総額３００億円を投資 ［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円 ［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円 ［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円 ［人材開発］……人的資本の拡充 ４０億円 ［デジタル化］…デジタル化社会への対応 ３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』 ① 基本方針 建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る ・事業の中核となる建設事業の安定 ・持続的な成長に向けた事業領域の拡大 ・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標 ［財務目標］計画期間内での到達目標 ・売上高９３０億円、営業利益率５％程度 ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討） ［非財務目標］ ・ＥＳＧマテリアリティの実行 ③ 投資計画 ・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当 現在進行中の『中期経営計画(２０２３－２０２５)』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6372文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億９千９百万円となりました。 損益につきましては、営業利益は68億６千６百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千７百万円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は1,036億２千６百万円となりました。完成工事高は987億３千万円となり、次期への繰越工事高は902億５千５百万円となりました。そして、セグメント利益は87億４千８百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は２億６千９百万円、セグメント利益は９千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は198億８千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、81億４千４百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億４千４百万円、売上債権等の減少56億５千９百万円、未払消費税等の増加22億２千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億７千６百万円、法人税等の支払額11億７千万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億５千３百万円の資金の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 98,730 269 98,999 98,999 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98,730 269 98,999 98,999 セグメント利益 8,748 98 8,846 △ 1,980 6,866 セグメント資産 53,788 7,737 61,525 6,076 67,602 その他の項目 減価償却費 24 24 145 169 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 25 25 196 222 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。