事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直しの傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、建設業界におきましては、建設就業者の高齢化による人手不足や長時間労働問題に加え、エネルギー価格の上昇や円安を主因とする資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画） ① 企業像 安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ② 基本方針 ・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す ・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる ・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する ・財務基盤の充実と安定を図る ・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる ・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉） ・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度 ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度 ・自己資本比率５０％以上 ・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度 ・総資産９００億円前後 ・期末人員数８００名前後 ④ 投資計画 ２０３０年度までに総額３００億円を投資 ［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円 ［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円 ［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円 ［人材開発］……人的資本の拡充 ４０億円 ［デジタル化］…デジタル化社会への対応 ３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』 ① 基本方針 建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る ・事業の中核となる建設事業の安定 ・持続的な成長に向けた事業領域の拡大 ・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標 ［財務目標］ ・売上高９３０億円、営業利益率５％程度（計画期間内での到達目標） ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討） ［非財務目標］ ・ＥＳＧマテリアリティの実行 ③ 投資計画 ・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6739文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間設備投資については持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。 また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は880億５千９百万円（前期比5.1％増）となりました。 損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため、営業利益は26億６千７百万円（前期比43.0％減）、経常利益は25億８千５百万円（前期比44.2％減）、当期純利益は17億８百万円（前期比42.8％減）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は800億２百万円（前期比14.9％減）となりました。完成工事高は876億４千６百万円（前期比5.2％増）となり、次期への繰越工事高は765億２千５百万円（前期比9.1％減）となりました。そして、セグメント利益は41億６千７百万円（前期比32.1％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は４億１千２百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は１億７千９百万円（前期比1.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 83,316 459 83,776 83,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,316 459 83,776 83,776 セグメント利益 6,140 176 6,317 △ 1,642 4,674 セグメント資産 46,798 8,093 54,891 2,725 57,617 その他の項目 減価償却費 20 90 110 89 200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 92 104 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、勤怠・給与システムの設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,646 412 88,059 88,059 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,646 412 88,059 88,059 セグメント利益 4,167 179 4,346 △ 1,679 2,667 セグメント資産 44,513 8,140 52,653 3,061 55,714 その他の項目 減価償却費 15 57 73 84 157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 11 105 117 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。