事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が見通せず、景気回復が見通せないなか、更に建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が見通せず、景気回復が見通せないなか、更に建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7090文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や消費者の行動が大幅に制限された影響により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による景気対策の効果や、経済活動の段階的な再開により一時的に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急事態宣言が再発出されるなど、感染収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続いております。また世界経済におきましては、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しております。また新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配はなく、ワクチンの接種が開始されたものの、経済活動の回復には、依然として先行き不透明な状況が続いております 。 建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は 886億２千４百万円 （前期比 2.4％増 ）となりました。 損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、 営業利益は47億５千８百万円 （前期比 8.6％増 ）、 経常利益は46億７千３百万円 （前期比 10.2％増 ）となりました。また、 当期純利益は31億６千１百万円 （前期比8.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は 849億６千８百万円 （前期比 9.1％減 ）となりました。完成工事高は 879億４千２百万円 （前期比 2.4％増 ）となり、次期への繰越工事高は 735億１千６百万円 （前期比 3.9％減 ）となりました。そして、 セグメント利益は66億７千万円 （前期比 9.5％増 ）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は ６億８千１百万円 （前期比 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 85,861 652 86,513 86,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,861 652 86,513 86,513 セグメント利益 6,090 139 6,230 △ 1,849 4,381 セグメント資産 41,303 9,171 50,475 2,242 52,717 その他の項目 減価償却費 38 39 121 161 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 5,710 5,728 86 5,814 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額2,242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,942 681 88,624 88,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,942 681 88,624 88,624 セグメント利益又は損失（△） 6,670 △ 187 6,482 △ 1,724 4,758 セグメント資産 43,100 8,789 51,889 2,138 54,028 その他の項目 減価償却費 21 92 114 105 219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 23 37 38 76 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額2,138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。