事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済への影響懸念が高まるなか、更に建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の受注競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、住宅関連市場の縮小等多くの懸念材料が顕在化するものと思われ、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取組を推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術工務部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備致します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済への影響懸念が高まるなか、更に建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の受注競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、住宅関連市場の縮小等多くの懸念材料が顕在化するものと思われ、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取組を推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術工務部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備致します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6821文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 前半は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や台風などの自然災害が相次いだこと、更に、長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。 建設業界におきましては、 首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなってきております。また、労務費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活動の抑制により、建設資材のサプライチェーンの混乱や停滞が生じ、その影響が波及することも懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。 このような状況のもと、 当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は 865億１千３百万円 （前期比 7.8％減 ）となりました。 損益につきましては、 売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益は43億８千１百万円 （前期比 5.1％減 ）、 経常利益は42億４千１百万円 （前期比 7.6％減 ）となりました。また、 当期純利益は29億１千５百万円 （前期比7.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は 935億４百万円 （前期比 7.0％減 ）となりました。完成工事高は 858億６千１百万円 （前期比 7.9％減 ）となり、次期への繰越工事高は 764億９千１百万円 （前期比 11.1％増 ）となりました。そして、 セグメント利益は60億９千万円 （前期比 2.6％減 ）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は ６億５千２百万円 （前期比 12.2％増 ）、 セグメント利益は１億３千９百万円 （前期比 1171.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1200文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 93,243 581 93,824 93,824 セグメント間の内部売上高又は振替高 622 622 △ 622 93,866 581 94,447 △ 622 93,824 セグメント利益 6,253 11 6,264 △ 1,646 4,618 セグメント資産 50,979 3,791 54,771 3,897 58,669 その他の項目 減価償却費 33 35 96 131 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21 1,132 1,154 156 1,310 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,646百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額3,897百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 85,861 652 86,513 86,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,861 652 86,513 86,513 セグメント利益 6,090 139 6,230 △ 1,849 4,381 セグメント資産 41,303 9,171 50,475 2,242 52,717 その他の項目 減価償却費 38 39 121 161 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 5,710 5,728 86 5,814 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額2,242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。