事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2023年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。 ・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 ②2050年の姿（超長期ビジョン） 当社グル ープは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。 2050年の姿 「選ばれ続ける三機へ！」 カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して 快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、 サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1932文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。 ①“Century 2025” Phase3の概要 2022年度～2025年度は中期経営計画“Century 2025” Phase3の期間となり、長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの中期経営計画となります。 a.基本方針 Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ b.重点施策 ・Phase1の継続 ○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上 ・Phase2の継続 ○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化 ・新たな取り組み ○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資 c.経営目標 ・Phase3最終年度業績の目標 2025年度 売上高 2,200億円 売上総利益率 16.5% 経常利益 120億円 ・Phase3期間中の目標 2022年度～2025年度 経常利益率 5.0%以上 配当性向 50%以上 配当 年70円以上／株 自己株式取得 500万株程度※ ＲＯＥ 8.0%以上 成長投資 200億円程度※ ※計画期間中の累計 ②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8584文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである４ヵ年の中期経営計画“Century 2025” Phase3の初年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2021 年度末 （前連結会計年度末） 2022 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 125,742 115,512 △10,230 △8.1% 協力会社への支払条件の改善に伴い現金預金が減少 固定資産 57,866 56,793 △1,073 △1.9% 総資産 183,609 172,305 △11,303 △6.2% 流動負債 79,210 69,649 △9,560 △12.1% 協力会社への支払条件の改善に伴い電子記録債務や工事未払金が減少及び借入金の返済に伴い短期借入金が減少 固定負債 10,121 11,742 1,620 16.0% 負債計 89,331 81,392 △7,939 △8.9% 純資産 94,278 90,913 △3,364 △3.6% 自己株式の取得及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少 （経営成績） （単位：百万円） 2021年度 2022年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 202,250 228,554 26,303 13.0% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 150,737 188,426 37,688 25.0％ 売上高 193,189 190,865 △2,323 △1.2% 売上総利益 30,223 27,012 △3,211 △10.6% （率） (15.6%) (14.2%) (△1.4%) 営業利益 9,112 5,409 △3,703 △40.6% （率） (4.7%) (2.8%) (△1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2033文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 155,165 9,660 25,816 2,407 193,050 139 193,189 193,189 セグメント間の内部 売上高又は振替高 318 26 354 427 781 △ 781 155,484 9,666 25,842 2,410 193,404 566 193,971 △ 781 193,189 セグメント利益又は 損失（△） 8,825 △ 193 184 798 9,615 9,622 195 9,817 その他の項目 減価償却費 886 229 123 407 1,646 1,646 △ 59 1,587 受取利息 15 支払利息 42 43 43 69 112 特別利益 50 50 特別損失 147 57 214 214 140 354 (固定資産除却損) ( 47 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 57 ) ( 114 ) ( －) ( 114 ) ( －) ( 114 ) (投資有価証券評価損) ( 76 ) ( －) ( －) ( －) ( 76 ) ( －) ( 76 ) ( 0 ) ( 77 ) （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額 195百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益△430百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額391百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額234百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…