事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2021年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。 ①“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間 ②“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間 ③“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。 また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。 企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。 これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2636文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 2019年度～2021年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただきたいと考えております。 事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)－①財政状態及び経営成績の状況及び (2) －①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、状況が日々変化しておりますので、引き続き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。 各事業の環境と課題については、次のように認識しております。 ・建築設備事業では、2020年度は景気後退局面に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、期初から需要が落ち込みましたが、下期は回復傾向にありました。今後、建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは見ておらず、リニューアル工事など一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。 ・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年９月に稼働した新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設における人と人との非接触を求めるニーズが拡大しておりますので、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組んでまいります。 ・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9471文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2019 年度末 （前連結会計年度末） 2020 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 130,765 116,054 △14,710 △11.2% 協力会社への支払条件の改善、退職給付信託資産への拠出等により現金預金が減少及び減収に伴い受取手形 ・完成工事未収入金等が減少 固定資産 50,040 55,258 5,218 10.4% 総資産 180,805 171,313 △9,492 △5.2% 流動負債 79,705 67,882 △11,822 △14.8% 協力会社への支払条件の改善、減収等に伴い支払手形及び工事未払金が減少 固定負債 13,735 11,731 △2,004 △14.6% 負債計 93,440 79,614 △13,826 △14.8% 純資産 87,364 91,699 4,334 5.0% 時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績） （単位：百万円） 2019 年度 2020 年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 194,018 195,580 1,561 0.8% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 136,163 141,676 5,513 4.0% 売上高 207,684 190,067 △17,617 △8.5% 売上総利益 32,110 28,754 △3,356 △10.5% （率） (15.5%) (15.1%) (△0.4%) 営業利益 10,674 7,498 △3,175 △29.7% （率） (5.1%) (3.9%) (△1.2%) 経常利益 11,224 8,196 △3,027 △27.0% （率） (5.4%) (4.3%) (△1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2291文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 170,877 11,161 23,210 2,207 207,457 227 207,684 207,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 624 50 685 703 1,389 △ 1,389 171,501 11,169 23,261 2,210 208,143 931 209,074 △ 1,389 207,684 セグメント利益 9,893 320 20 553 10,787 131 10,918 305 11,224 その他の項目 減価償却費 919 228 138 379 1,665 1,665 △ 21 1,643 受取利息 12 12 19 支払利息 39 41 41 84 126 特別利益 100 △ 8 92 92 759 851 (補助金収入) ( －) ( 100 ) ( －) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) 特別損失 434 116 15 565 565 396 962 (固定資産除却損) ( 59 ) ( 4 ) ( 5 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) (固定資産圧縮損) ( －) ( 100 ) ( －) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) (投資有価証券売却損) ( 38 ) ( －) ( －) ( －) ( 38 ) ( －) ( 38 ) ( 0 ) ( 38 ) (投資有価証券評価損) ( 60 ) ( －) ( －) ( －) ( 60 ) ( －) ( 60 ) ( 0 ) ( 60 ) (事務所移転費用) ( 77 ) ( 10 ) ( 8 ) ( －) ( 96 ) ( －) ( 96 ) ( －) ( 96 ) (関係会社株式評価損) ( 174 ) ( －) ( －) ( －) ( 174 ) ( －) ( 174 ) ( －) ( 174 ) （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…