事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（2018年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. ＜機械システム事業＞ ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、2015年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。 「三機工業グループ経営理念」は、1980年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。 「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。 また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。 これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1148文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの主力の建築設備事業では、再開発案件の活況や、製造業にみられる増産対応など、建設需要は旺盛であります。東京オリンピック・パラリンピック以降も、しばらくは事業環境が堅調であると見込まれております。この旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の着実な施工による利益確保を目指してまいります。 機械システム事業では、人手不足や少子高齢化に伴い省力化・自動化ニーズがさらに高まっております。また、eコマース拡大に伴い物流施設の建設が今後も増加すると予想されており、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設の公共事業が主力になりますが、施設普及率の上昇により、今後、施設の新設が減少し、インフラの維持がメインとなるため、ＰＰＰやＰＦＩなど民間資金活用事業などに積極的に取り組んでまいります。 中期経営計画“ Century2025”Phase1 の最終年度を迎える 2018 年度は、上記に加え当社の重要な経営資源である人財の確保と育成のために、「働きやすい環境づくり」にも注力してまいります。 特に以下の３点に注力してまいります。 ① 三機テクノセンターの開設 中期経営計画“ Century 2025”Phase1 で掲げる「技術」と「人」を磨く中核となる施設であります。研究開発・研修・研鑽の場として、当社グループ従業員はもちろんのこと、協力会社も含め「質」を高めてまいります。 ② 「スマイル・サイト・プラン」の本格化 「現場力向上・品質向上」と「現場担当者の業務負荷軽減」を目的とした施策です。具体的には、現場担当者でなくても実施できる業務は、アウトソーシングや各支社・支店での業務支援専門組織によるワークシェアリングなどを行います。また、現場担当者が行うべき業務については、業務効率化や若手担当者への教育充実化を図ってまいります。 ③ 次期中期経営計画“ Century 2025”Phase2 の立案 長期ビジョン“ Century 2025” を達成すべく、中期経営計画“ Century 2025”Phase1 の前進点・課題の総括に基づき 2019 年度から 2021 年度までの次期中期経営計画を立案いたします。 当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7977文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ119億7千8百万円増加し、1,785億9千1百万円となりました。負債合計は、前年度末に比べ117億4千8百万円増加し、923億9千9百万円となりました。純資産は、前年度末に比べ2億2千9百万円増加し、861億9千1百万円となりました。 当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を2.8％上回る1,911億1千3百万円となりました。セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前年度を48.8％上回る121億円となりました。環境システム事業は、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8％下回る242億4千7百万円となりました。不動産事業は、前年度を10.3％上回る17億5千5百万円となりました。 売上高につきましては、1,701億5千7百万円と前年度と比較し、1.0％の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて209億5千6百万円、率にして16.9％増加し、1,447億1千2百万円となりました。 セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,396億8千8百万円と前年度と比較し、1.3％の減収となりました。機械システム事業は、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0％の増収となりました。環境システム事業につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0％の増収となりました。不動産事業は、17億5千5百万円と前年度と比較し、10.3％の増収となりました。 利益面につきまして、営業利益は65億9千3百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めたことによるものであり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 140,722 8,191 17,862 1,589 168,366 102 168,468 43 168,512 セグメント間の内部 売上高又は振替高 845 409 1,258 396 1,655 △ 1,655 141,567 8,192 18,271 1,592 169,624 499 170,123 △ 1,611 168,512 セグメント利益又は 損失（△） 6,404 △ 138 671 189 7,127 22 7,150 △ 270 6,880 その他の項目 減価償却費 330 33 81 276 721 721 △ 2 718 受取利息 13 13 20 支払利息 47 51 51 33 84 特別利益 598 47 646 646 650 (投資有価証券売却益) ( 598 ) ( 0 ) ( 47 ) ( ―) ( 646 ) ( ―) ( 646 ) ( 3 ) ( 650 ) 特別損失 118 24 24 172 172 353 525 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △75百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額279百万円、各セグメントに帰属する投資有価証券売却益等を特別損益に計上したことによる調整額△474百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…