事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. ＜機械システム事業＞ ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に総務業務の受託、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。 ①“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間 ②“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間 ③“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。 また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。 企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。 これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2447文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 2016年度～2018年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase1の期間でした。この期間に、当社グループは重点 施策である「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」を推進しました。具体的には、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を完成させて技術と人の「質」を高める中核施設として稼働を開始したことや、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応すべく当社グループのガイドラインを見直し、コーポレートガバナンスの強化を図ったことが挙げられます。また、政策保有株式については、保有の目的及び経済合理性の定期的な検証により縮減を行ってまいりました。これらの結果として、Phase1最終年度の業績目標を達成することができました。 2019年度～2021年度はPhase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていきたいと考えております。 事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、独自の働き方改革である長時間労働の解消等、働きやすい環境づくりを目的とした「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。 各事業の環境と課題については、次のように認識しております。 ・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設備投資需要が続いております。貿易摩擦などによる世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。 ・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。 ・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7735文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1の最終年度を迎え、３年間の総仕上げとして、重点課題である「技術力の継承」「ストック時代への備え」「次世代技術開発」への取り組みを成果につなげ、次の飛躍に向けた基盤を確立するため、計画の着実な実行に取り組んでまいりました。また、2018年10月には、そうした基盤づくりの一環として構築を進めてきた「三機テクノセンター」（神奈川県大和市）が竣工し、コア事業の発展を担う戦略拠点として稼働を開始しました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ183億7百万円増加し、1,953億2千1百万円となりました。負債合計は、前年度末に比べ147億2千6百万円増加し、1,055億4千9百万円となりました。純資産は、前年度末に比べ35億8千1百万円増加し、897億7千2百万円となりました。 当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を13.6％上回る2,170億9千6百万円となりました。 売上高につきましては、2,123億1千4百万円と前年度と比較し、24.8％の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて47億8千2百万円、率にして3.3％増加し、1,494億9千5百万円となりました。 利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により、営業利益は106億3千7百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は112億4百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億4千6百万円（前年同期比131.6％増）と、すべての利益項目で増益となり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建築設備事業 受注高は、前年度を19.0％上回る1,825億3千3百万円、売上高は、前年度を28.4％上回る1,793億円、セグメント利益（経常利益）は前年度を64.8％上回る99億5百万円となりました。 機械システム事業 受注高は、前年度を0.4％下回る120億4千9百万円、売上高は、前年度を27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2279文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 139,204 9,253 19,797 1,753 170,009 148 170,157 170,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 484 112 599 430 1,030 △ 1,030 139,688 9,254 19,909 1,755 170,608 578 171,187 △ 1,030 170,157 セグメント利益又は 損失（△） 6,010 △ 40 575 476 7,021 49 7,071 362 7,434 その他の項目 減価償却費 389 39 111 292 832 832 △ 14 818 受取利息 10 11 21 21 30 支払利息 44 48 48 28 76 特別利益 389 391 391 1,828 2,219 (投資有価証券売却益) ( 389 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 391 ) ( ―) ( 391 ) ( 1,828 ) ( 2,219 ) 特別損失 334 16 22 374 374 2,825 3,199 (固定資産売却損) ( 54 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 54 ) ( ―) ( 54 ) ( ―) ( 54 ) (固定資産除却損) ( 70 ) ( 5 ) ( 7 ) ( ―) ( 83 ) ( ―) ( 83 ) ( 1,250 ) ( 1,333 ) (事務所移転費用) ( 142 ) ( 11 ) ( 15 ) ( ―) ( 168 ) ( ―) ( 168 ) ( 2 ) ( 171 ) (関係会社出資金評価損) ( 62 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 62 ) ( ―) ( 62 ) ( ―) ( 62 ) （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△256百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額255百万円、各セグメントに帰属する事務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額363百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。…