事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約610文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン 当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③ 経営ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。 経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。 中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。 ・2027年度経営目標 2027年度 売上高 3,000億円 営業利益 300億円 営業利益率 10.0％ １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３） 144円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１） 16.0％以上 成長投資（※２） 500億円程度 配当方針 純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上 自己株式取得（※２、３） 1,200万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く （※２）計画期間中の累計 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2731文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。 当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体 （Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決 ・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販 ・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化 ・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加 ・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定 ・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証 ・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動 ・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛 （Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施 ・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8857文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。 当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2024 年度末 （前連結会計年度末） 2025 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 138,834 149,986 11,152 8.0% 工事量の増加に伴い完成工事未収入金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加 固定資産 62,005 69,497 7,492 12.1% 総資産 200,839 219,483 18,644 9.3% 流動負債 82,283 85,030 2,747 3.3% 工事量の増加に伴い契約負債が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加 固定負債 12,175 13,016 840 6.9% 負債計 94,458 98,046 3,587 3.8% 純資産 106,380 121,437 15,056 14.2% 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績） （単位：百万円） 2024年度 2025年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 264,965 294,738 29,773 11.2% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 210,731 250,794 40,063 19.0％ 売上高 253,136 254,674 1,538 0.6% 売上総利益 47,495 56,070 8,575 18.1% （率） (18.8%) (22.0%) (3.2%) 営業利益 21,893 27,991 6,098 27.9% （率） (8.6%) (11.0%) (2.4%) 経常利益 23,071 29,287 6,215 26.9% （率） (9.1%) (11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3342文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 )及び 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 (％) 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員 長谷川 勉 当社 代表取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 10 役員 石田 博一 当社 代表取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 10 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 (％) 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員 長谷川 勉 当社 代表取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 20 役員 石田 博一 当社 代表取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 20 役員 工藤 正之 当社取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 12 役員 飯嶋 和明 当社取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 12 役員 新保 順一 当社取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 12 役員 川辺 善生 当社取締役 被所有 直接0.1 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) 12 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) １株当たり純資産額 683.87 794.14 １株当たり当期純利益 108.77 153.51 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 108.44 153.12 (注) １ 当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。…