事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社157社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューショ ン事業 （注２）を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。 区分 事業内容 エンジニアリング ソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事 項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは 、「 技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する 」 という企業理念のもと 、 株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております 。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し 、 コンプライアンス・プログラムを実施するとともに 、 内部監査制度の充実 、 ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります 。 また 、 情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより 、 豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景 気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状 況が続いています。生成系AIの出現や国のデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量な通信インフラの重 要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通 信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、 生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきま しても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定 され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては 収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや 社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の 育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流の コンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事 項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは 、「 技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する 」 という企業理念のもと 、 株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております 。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し 、 コンプライアンス・プログラムを実施するとともに 、 内部監査制度の充実 、 ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります 。 また 、 情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより 、 豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景 気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状 況が続いています。生成系AIの出現や国のデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量な通信インフラの重 要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通 信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、 生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきま しても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定 され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては 収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや 社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の 育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流の コンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ア. 売上高 都市インフラにおける事業拡大が続く一方、モバイル分野におけるキャリア事業者の投資抑制やグローバル分野における市場環境の悪化などにより、売上高は、前連結会計年度と比べ 135億１千２百万円減少し、6,140億９千５百万円（前期比 2.2％減）となりました。 イ. 営業利益 グローバル分野における減益が大きく影響したものの、通信キャリアの利益率低下に歯止めがかかるとともに国内システムソリューションの採算性が向上し、営業利益は、前連結会計年度と比べ 15億６千８百万円増加し、341億２千１百万円（前期比 4.8％増）となりました。 ウ. 経常利益 営業利益の増加に加え円安に伴う為替差益の拡大により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 31億５千１百万円増加し、369億２千２百万円（前期比 9.3％増）となりました。 エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 海外子会社における棚卸資産評価損を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 21億７千４百万円減少し、200億５千８百万円（前期比 9.8％減）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.8ポイント減少し、6.5％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 7.73円減少し、94.76円となりました。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 受注高 （注）２ 242,440 △5.3％ 230,679 29.7％ 183,413 △4.4％ 売上高 （注）２ 253,494 △6.5％ 177,239 7.2％ 183,361 △4.0％ セグメント利益 16,829 △3.1％ 11,035 7.1％ 6,256 28.0％ （注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２． 「 受注高 」「 売上高 」 については外部顧客への取引高を記載しております 。 ② 財政状態の状況 資産は、前連結会計年度末と比較して136億９千６百万円増加し、5,916億３千７百万円（前期比 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約722文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 271,189 165,382 191,035 627,607 627,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 271,189 165,382 191,035 627,607 627,607 セグメント利益 17,364 10,299 4,888 32,552 32,552 その他の項目 減価償却費 3,143 1,897 3,659 8,700 8,700 （注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 253,494 177,239 183,361 614,095 614,095 セグメント間の内部売上高又は振替高 253,494 177,239 183,361 614,095 614,095 セグメント利益 16,829 11,035 6,256 34,121 34,121 その他の項目 減価償却費 3,077 2,167 4,897 10,142 10,142 （注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。