事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社103社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業 （注２）を主な事業としております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、各事業の内容は以下のとおりであります。 区分 事業内容 エンジニアリングソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルスの流行によりサービス業や製造業などを中心に多くの分野が影響を受け、世界中の経済活動が停滞しておりますが、通信インフラの重要性は相対的にこれまで以上に高まるものと考えられ、日本国内においても5G商用サービスが開始されたことにより、エリア拡大のため無線基地局の設置やバックホールの構築が進むものと想定されるほか、インターネット動画の視聴拡大や在宅勤務の増加などによる通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューション分野もますます拡大していくものと予想されます。 このような経営環境のなか当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、引き続き西日本子会社や従来子会社と連携しグループシナジー創出による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、営業強化を図るとともに、新技術・新領域にチャレンジしていくことで売上拡大と収益力向上に取り組みます。グローバル分野におきましては事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の確立に取り組みます。 また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほか、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。 なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルスの流行によりサービス業や製造業などを中心に多くの分野が影響を受け、世界中の経済活動が停滞しておりますが、通信インフラの重要性は相対的にこれまで以上に高まるものと考えられ、日本国内においても5G商用サービスが開始されたことにより、エリア拡大のため無線基地局の設置やバックホールの構築が進むものと想定されるほか、インターネット動画の視聴拡大や在宅勤務の増加などによる通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューション分野もますます拡大していくものと予想されます。 このような経営環境のなか当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、引き続き西日本子会社や従来子会社と連携しグループシナジー創出による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、営業強化を図るとともに、新技術・新領域にチャレンジしていくことで売上拡大と収益力向上に取り組みます。グローバル分野におきましては事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の確立に取り組みます。 また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほか、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。 なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ア. 完成工事高 各事業の受注が好調であるほか、2018年10月に経営統合した西日本子会社の通年寄与により、 完成工事高は、前連結会計年度と比べ1,008億４千７百万円増加し、5,245億７千４百万円（前年同期比 123.8％）となりました。 イ. 営業利益 完成工事高は増加したものの、高収益工事の減少及びＭ＆Ａ関連費や新規子会社分の販売費及び一般管理費が増加したことにより、 営業利益は、前連結会計年度と比べ ６億１千６百万円減少し、311億円（前年同期比 98.1％）となりました。 ウ. 経常利益 営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 27億６千１百万円減少し、306億６千９百万円（前年同期比 91.7％）となりました。 エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の減少及び買収した子会社の「のれん減損損失」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 246億１千５百万円減少し、156億３百万円（前年同期比 38.8％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 12.4ポイント減少し、5.9％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 250.5円減少し、139.75円となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、極めて限定的でした。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 協和エクシオ グループ （注）２ シーキューブ グループ （注）３ 西部電気工業 グループ （注）３ 日本電通 グループ （注）３ 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 受注高 （注）１ 382,473 109.8 ％ 74,657 221.0％ 59,788 239.0％ 39,401 228.2％ 完成工事高 （注）１ 357,308 105.9 ％ 72,527 208.8％ 56,572 171.2％ 38,166 206.1％ セグメント利益 23,275 84.8 ％ 4,645 176.8％ 2,100 170.1％ 1,334 255.6％ （注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
セグメント関連
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２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。 ３．前第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ② 財政状態の状況 資産は、前連結会計年度末と比較して 284億２千２百万円増加し、 4,449億５百万円（前年同期比 106.8％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して 261億２千３百万円増加し、1,747億９千５百万円（前年同期比 117.6％）となりました。これは主に社債の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億９千８百万円増加し、2,701億９百万円（前年同期比 100.9％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 45億４千３百万円増加し、460億１千２百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は 172億９千９百万円（前期は 127億７千万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。 イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は 170億８千５百万円（前期は 176億９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は 42億２千７百万円（前期は 49億２千４百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行及び自己株式の取得による支出、配当金の支払によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ア. 受注実績 当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」 に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。 事業区分の名称 受注高 （百万円） 前年同期比 （％） 次期繰越工事高 （百万円） 前年同期比 （％） エンジニアリングソリューション 431,816 122.6 209,378 115.5 システムソリューション 124,504 172.8 21,568 141.…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 東日本電信電話株式会社 79,118 18.7 81,731 15.6 西日本電信電話株式会社 54,431 12.8 79,612 15.2 株式会社ＮＴＴドコモ 60,346 14.2 59,037 11.3 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、消費税増税に伴う景気への影響に加え、年度末には新型コロナウイルスの流行により世界経済は大幅な減速局面に突入し、感染拡大の収束と経済回復の時期を探る不透明な状況になっております。 情報通信分野におきましては、各通信キャリアで端末代と通信代を分離する新料金プランへの見直しが行われたほか、5Gの商用サービスが始まり、基地局整備の前倒し計画が発表されました。今後はエリア拡大とともに5Gを活用する新たなサービスの出現が期待されます。 また、IoTやAIなどの最新テクノロジーも広がり、様々な情報がデータ化されデータの流通・利活用などデジタルトランスフォーメーションの取り組みが急速に進行しており、消費者にはキャッシュレス決済が普及し始めました。 一方、建設分野におきましては、2020年夏に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラ整備や都市開発などの工事がピークを迎え、建設投資は高水準で推移していたものの、新型コロナウイルスの流行により開催が延期されることになったほか、感染防止のため都市部を中心に工事中断の動きが出始めました。…