事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社126社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業 （注２）を主な事業としております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 （注） 従来の「協和エクシオグループ」であります。 なお、各事業の内容は以下のとおりであります。 区分 事業内容 エンジニアリングソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは 、「 技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する 」 という企業理念のもと 、 株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております 。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し 、 コンプライアンス・プログラムを実施するとともに 、 内部監査制度の充実 、 ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります 。 また 、 情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより 、 豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含めた５G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、M&Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは 、「 技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する 」 という企業理念のもと 、 株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております 。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し 、 コンプライアンス・プログラムを実施するとともに 、 内部監査制度の充実 、 ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります 。 また 、 情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより 、 豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含めた５G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、M&Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ア. 売上高 エンジニアリングソリューション事業の大型案件の進捗が順調で売上高は、前連結会計年度と比べ 215億円増加し、5,948億４千万円（前年同期比 103.8％）となりました。 イ. 営業利益 売上高が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度と比べ 57億５千７百万円増加し、423億８千万円（前年同期比 115.7％）となりました。 ウ. 経常利益 営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 70億３千万円増加し、452億１千７百万円（前年同期比 118.4％）となりました。 エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 35億７千３百万円増加し、277億６千６百万円（前年同期比 114.8％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.6ポイント増加し、9.4％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 33.31円増加し、250.64円となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント エクシオグループ （注）３、４ シーキューブ グループ 西部電気工業 グループ 日本電通 グループ 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 受注高 （注）２ 417,253 98.7％ 78,605 82.9％ 54,267 84.3％ 45,247 91.9％ 売上高 （注）２ 411,379 109.1％ 77,836 89.0％ 60,760 102.8％ 44,864 90.0％ セグメント利益 30,804 122.2％ 6,080 108.0％ 3,535 111.4％ 2,215 78.3％ （注）1. 記載金額は 、 百万円未満の端数を切り捨てて表示しております 。 2. 「 受注高 」「 売上高 」 については外部顧客への取引高を記載しております 。 3. 従来の 「 協和エクシオグループ 」 の数値を記載しております 。
セグメント関連
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/ 原文長 約3003文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （１株当たり情報） (単位：円) 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 2,576.78 2,748.21 １株当たり当期純利益 217.33 250.64 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 217.05 250.47 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 24,192 27,766 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 24,192 27,766 期中平均株式数（千株） 111,316 110,780 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 145 75 （うち新株予約権（千株）） (145) (75) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株） 「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度453千株）。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度681千株、当連結会計年度214千株）。 （注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３ 月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、8.18円、8.15円及び8.15円増加しております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 東日本電信電話株式会社 81,411 14.2 87,633 14.7 西日本電信電話株式会社 86,068 15.0 84,829 14.3 株式会社ＮＴＴドコモ 50,197 8.8 47,414 8.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重なる新たな変異株の発現と感染再拡大により、新型コロナウイルスの猛威は未だ衰えず、また、ロシア・ウクライナ情勢によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。 当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、デジタル社会の基盤となる情報インフラの整備が加速しており、情報格差の解消のための投資も継続すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるとともに、公共投資については、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが堅調に推移していく見通しです。 このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を整備・推進するとともに、ワクチンの職域接種をいち早く申請し、計3回のワクチン接種を実施するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、地方エリアにおける高度無線環境整備推進事業を着実に進めたほか、モバイル分野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築やリニア中央新幹線関連の大型案件を受注するなどが順調に推移したほか、再生可能エネルギー関連では、木質バイオマス発電所の建設を進めるとともに、将来の洋上風力発電事業への参画を狙い、人財の育成を加速しております。…