配当政策
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/ 原文長 約616文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（ＤＯＥ）３％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。 また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を25円とし、中間配当25円とあわせ、年間50円といたしました。 また、次期の配当につきましては、ＤＯＥ3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり64円を予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり32円、期末配当が１株当たり32円であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 2017年11月６日 取締役会決議 2,392 25 2018年６月22日 定時株主総会決議 2,394 25 ※ 上記の次期の配当予想につきましては、2018年10月１日付で予定しているシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との経営統合の影響を加味しておりません。
従業員の状況
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/ 原文長 約711文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） エンジニアリングソリューション 5,732 (2,279) システムソリューション 2,047 (203) 全社（共通） 552 (155) 合計 8,331 (2,637) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 3,749(589) 42.1 17.1 7,395 セグメントの名称 従業員数（人） エンジニアリングソリューション 2,708 (414) システムソリューション 849 (159) 全社（共通） 192 (16) 合計 3,749 (589) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係は安定しており、2018年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,45 6 人であります。 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621113738
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9875文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本的な考え方 当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制 当社は監査役制度を採用しております。取締役は12名（社外取締役３名を含む）、監査役は４名（社外監査役２名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回であります。 また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。 取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての協議を行っております。 さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。 当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。 ■ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとしてコンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。 ・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。 ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約186文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を行うことを決議し、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。 契約の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 重要な後発事象」を参照してください。
大株主の状況
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/ 原文長 約1192文字
（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 11,020 11.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,055 5.28 協和エクシオ 従業員持株会 東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 3,988 4.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,766 3.93 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 2,875 3.00 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,081 2.17 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 2,000 2.09 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,834 1.92 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,537 1.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 1,503 1.57 35,661 37.24 （注）１．当社は、自己株式を22,049千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。 ２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。 ３．2018年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,276 4.48 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝３丁目33－１ 169 0.14 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,233 1.05 合計 6,679 5.67