事業の内容
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/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。 各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］ 火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工 (主な関係会社) 当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱ ［その他の事業］ 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業 (主な関係会社) 当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所、合同会社白馬猿倉小水力発電 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿 当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］ 『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］ ① 人材への投資による 人的資本の強化 ② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド 常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。 このような情勢を踏まえ、当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、当社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組んでまいります。 火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。 原子力分野につきましては、加圧水型に続き沸騰水型原子炉の発電所が再稼働し、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保守工事が見込まれることから活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き水処理関連設備の工事を中心に今後も取り組んでまいります。 変電分野につきましては、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加への対応として新設した変電工事部を中心に、変電所の新設・増設工事のシェア拡大を図ってまいります。 バイオマス分野につきましては、Ｏ＆Ｍ(運転・保守)業務を受託していた国内各所のバイオマス発電所が営業運転を開始し、運開後２年が経過した当社子会社である合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、大きなトラブルもなく順調に運転を継続しております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8747文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、1,080億81百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億30百万円増加し、396億54百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億20百万円減少し、684億27百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高914億66百万円(前期比42.5％増)、売上高677億22百万円(前期比23.5％減)、営業利益26億65百万円(前期比32.7％減)、経常利益33億42百万円(前期比35.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億０百万円(前期比2.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高854億64百万円(前期比46.0％増)、売上高616億72百万円(前期比25.7％減)、セグメント利益41億80百万円(前期比58.2％減)となりました。 その他の事業は、受注高60億65百万円(前期比7.9％増)、売上高61億12百万円(前期比12.8％増)、セグメント利益１億百13万円(前期はセグメント損失45百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて45億10百万円減少の、76億48百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、152億29百万円の資金の減少(前連結会計年度は85億３百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少(前連結会計年度は51億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、106億55百万円の資金の増加(前連結会計年度は44億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 83,049 5,418 88,467 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,550 3,201 5,751 85,599 8,619 94,219 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 11,390 11,390 エネルギー部門 48,817 48,817 原子力部門 24,961 24,961 その他 429 8,619 9,049 85,599 8,619 94,219 財又はサービスの移転時期 一時点 12,073 8,619 20,693 一定の期間 73,525 73,525 85,599 8,619 94,219 セグメント利益又は損失（△） 9,999 △ 45 9,954 その他の項目 減価償却費 367 1,196 1,563 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。 ３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 61,672 6,112 67,784 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,611 2,225 4,836 64,283 8,338 72,621 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 11,535 11,535 エネルギー部門 37,409 37,409 原子力部門 15,106 15,106 その他 232 8,338 8,570 64,283 8,338 72,621 財又はサービスの移転時期 一時点 12,570 8,338 20,908 一定の期間 51,713 51,713 64,283 8,338 72,621 セグメント利益 4,180 113 4,293 その他の項目 減価償却費 372 1,220 1,592 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。…