事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。 各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］ 火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工 (主な関係会社) 当社、㈱テクノ東京 ［その他の事業］ 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業 (主な関係会社) 当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。 ［最重点課題］ 『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』 ［重点目標］ ① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化 ② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上 ③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化 ④ グループ組織力の最大化 ⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築 ⑥ 福島復興への継続的貢献 Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。 Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。
対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、カーボンニュートラル社会実現のため、「GX推進法」「GX脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでまいります。 火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫への対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力の改造工事やＬＮＧ火力の新設工事が計画されていること等から、これまでに蓄積した技術力を発揮し、電力の安定供給を支えてまいります。 原子力発電分野につきましては、政府が既存発電所の再稼働や新増設、リプレース、運転期間の延長等、原子力の利活用を進めていく方針を示したことから、当社としても国のエネルギー政策に貢献できるよう最大限に取り組んでまいります。すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応として、７号機は再施工を完了しており、６号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいります。 また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいります。 グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）業務やＬＴＳＡ（長期保守契約）業務の受託により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。 さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネルギー活用の推進に加えて、ＰＰＡ（電力販売契約）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。 当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めておりました木質バイオマス発電所につきましては、2022年10月に営業運転を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億13百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億38百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高727億８百万円(前期比37.9％減)、売上高790億55百万円(前期比8.9％増)、営業利益34億58百万円(前期比9.5％増)、経常利益27億70百万円(前期比15.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億20百万円(前期比72.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高702億１百万円(前期比39.5％減)、売上高767億40百万円(前期比6.9％増)、セグメント利益93億９百万円(前期比21.8％増)となりました。 その他の事業は、受注高27億62百万円（前期比148.9％増）、売上高25億70百万円(前期比223.5％増)、セグメント損失６億77百万円(前期は１億７百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて41億49百万円増加の、131億75百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、81億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は57億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、31億19百万円の資金の減少(前連結会計年度は３億85百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、６億56百万円の資金の減少(前連結会計年度は57億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 71,784 794 72,579 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,878 2,839 8,717 77,663 3,633 81,296 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 7,286 7,286 エネルギー・産業部門 13,939 13,939 電力部門 39,596 39,596 原子力部門 16,530 16,530 その他 309 3,633 3,942 77,663 3,633 81,296 財又はサービスの移転時期 一時点 14,003 3,529 17,533 一定の期間 63,659 104 63,763 77,663 3,633 81,296 セグメント利益又は損失（△） 7,642 △ 107 7,535 その他の項目 減価償却費 414 350 764 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。 ３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 76,740 2,570 79,311 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,678 3,134 6,812 80,419 5,704 86,123 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 6,481 6,481 エネルギー・産業部門 15,106 15,106 電力部門 38,478 38,478 原子力部門 20,248 20,248 その他 103 5,704 5,808 80,419 5,704 86,123 財又はサービスの移転時期 一時点 15,253 5,685 20,939 一定の期間 65,165 18 65,184 80,419 5,704 86,123 セグメント利益又は損失（△） 9,309 △ 677 8,632 その他の項目 減価償却費 381 772 1,153 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。…