研究開発活動
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6【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は69百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 脱硝装置内清掃作業装置の開発(設備工事業) 石炭火力発電所の定期検査 におけるボイラ停止期間短縮を目的に、高効率型の脱硝装置内清掃装置の開発を実施しました。これにより脱硝装置内の清掃作業を効率化し、作業期間の短縮 に 繋がりました 。 (2) 汚染水タンク肉厚測定のデータ管理用ソフト開発(設備工事業) 汚染水タンクの健全性確認を継続的に実施するために、タンクの位置情報を組み込んだデータ管理用ソフトを開発しました。これにより、肉厚測定作業の効率と信頼性が向上し、今後のトレンド管理が可能となりました。 (3) 高クロム合金鋼における溶接技術の開発(設備工事業) ボイラ設備の高温・高圧化に伴い、近年9クロム合金鋼が多く使用されております。この材料の現場溶接作業や熱処理等、溶接技術に関する検証を実施した結果、適切な溶接施工を行うことが可能となりました。 (4) LANを利用した遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業) 酸欠、高線量・高汚染区域等の人が立入ることが難しい作業環境を想定し、遠隔操作式の監視・作業ロボットを開発しました。過酷な環境下での作業を機械化することで作業が困難だった区域での作業が可能となります。
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 平成29年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械 運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都中央区) 設備工事業 その他の事業 2,630 238 24,737 6,053 50 8,972 547 京浜支社 (横浜市鶴見区) 設備工事業 249 21 (65) 274 126 千葉支社 (千葉県市原市) 設備工事業 337 92 5,347 (2,232) 427 862 199 茨城支社 (茨城県ひたちなか市) 設備工事業 330 35 (5,764) 124 490 124 福島総合支社 (福島県双葉郡大熊町) 設備工事業 841 57 603 (21,333) 68 977 162 新潟支社 (新潟県柏崎市) 設備工事業 147 18 4,098 (6,238) 43 17 226 125 青森支社 (青森県上北郡六ヶ所村) 設備工事業 172 16 6,599 75 15 280 30 溶接・検査センター (千葉市中央区) 519 51 (20,623) 13 585 66 太陽光発電所 (宮城県登米市他) その他の事業 21 782 (59,019) 804 賃貸不動産 (川崎市川崎区他) その他の事業 797 3,079 107 908 (2)国内子会社 平成29年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械 運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 東工企業㈱ 本社 (東京都中央区) 不動産事業 1,640 12 9,941 577 2,230 東工電設㈱ 本社 (東京都江東区) 設備工事業 14 1,649 22 47 19 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 2 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は2億74百万円であります。 なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。 3 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの 事業所名 (所在地) 土地(㎡) 建物(㎡) 賃貸不動産 (川崎市川崎区他) 3,079 5,323