事業の内容
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/ 原文長 約14742文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業 事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工 (2) 企業結合日 2021年７月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。 (4) 企業結合後の名称変更 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 ① 取引の目的 当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。 一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。 今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。 当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。 ② 本会社分割に係る割当ての内容 当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付する予定です。 ③ 承継する部門の経営成績（2020年３月期） 売上高12,277百万円 ④ 承継する資産、負債の項目及び金額 分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。 ［最重点課題］ 『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』 ［重点目標］ ① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化 ② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上 ③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化 ④ グループ組織力の最大化 ⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築 ⑥ 福島復興への継続的貢献 Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。 Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。 なお、当中期経営計画期間の連結業績目標（３ヵ年平均）を次のとおり設定しております。 〇 受注高 900億円程度 〇 売上高 800億円程度 〇 営業利益 50億円程度 〇 経常利益 50億円程度 〇 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円程度
対処すべき課題
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/ 原文長 約2197文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年４月に施行された発電部門と送電部門との法的分離によって一連の電力システム改革の最終段階を迎えたことから、厳しい競争環境が恒常化していくものと思われ、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい事業環境が続くものと予想されます。 また、至近では新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況であることから経済活動が制約され、景気の回復基調は限定的で、厳しい局面は今しばらく継続するものと予想されます。 一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示され、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンニュートラル等へ向けた様々な取り組みが活性化すると予想され、当社も様々な事業に挑戦し続けることでビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。 このような状況の中、当社グループは、本年４月から新たな中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、これまでの取り組みを加速させてまいります。 事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備等の需要家さまの設備や、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提供してまいります。 更に、社内外のリソースを徹底的に活用し、新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力の強化に取り組んでまいります。 2020年12月、当社グループは、地球規模で取り組むべきＣＯ２削減、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、鳥取県境港市において2022年度の営業運転開始を目指し、自社所有となる木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたしました。 他のバイオマス発電事業につきましても、自社所有発電所の建設によって蓄積した知見を活用し、お客さまの様々な事業計画に一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ、ＬＴＳＡ（長期保守契約）等のあらゆる局面で貢献できるよう着実に取り組みを進めてまいります。 水力発電分野につきましては、鳥取県営水力発電所再整備事業におきまして、当社設立以来70有余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かして、発電所の土木、建築工事から水車、発電機の据付工事に参画する等、再生可能エネルギー分野の事業として更に強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9265文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 42億14百万円増加 し、 896億16百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 21億13百万円増加 し、 247億56百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 21億円増加 し、 648億59百万円 となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高801億62百万円(前期比25.2％増)、売上高 595億14百万円 (前期比 10.5％減 )、 営業利益 41億４百万円 (前期比 4.7％増 )、経常利益 39億20百万円 (前期比 0.5％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 27億47百万円 (前期比 15.6％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高793億31百万円(前期比25.9％増)、売上高586億83百万円(前期比10.4％減)、セグメント利益69億61百万円(前期比1.9％増)となりました。 その他の事業は、受注高及び売上高８億58百万円(前期比14.3％減)、セグメント損失９百万円（前期はセグメント利益２億63百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて 48億79百万円減少 の、 92億64百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 107億54百万円 の資金の増加(前連結会計年度は 23億90百万円 の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 161億64百万円 の資金の減少(前連結会計年度は 32億24百万円 の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４億69百万円 の資金の増加(前連結会計年度は ９億65百万円 の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約731文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 65,508 1,001 66,509 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,094 3,095 65,508 4,096 69,605 セグメント利益 6,828 263 7,092 その他の項目 減価償却費 450 253 704 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 58,683 858 59,541 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,814 2,654 5,468 61,497 3,512 65,009 セグメント利益又は損失（△） 6,961 △ 9 6,951 その他の項目 減価償却費 416 316 732 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。