事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお 、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］ 火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工 (主な関係会社) 当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱、SCI Enesys Co., Ltd.及びTES Practicum Co., Ltd. ［その他の事業］ 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業 (主な関係会社) 当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、2018年４月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。 ① 事業領域の確保・拡大 ② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革 ③ 人と技術の育成・強化 ④ 社会的責任を果たす行動の実践 ⑤ 福島復興への継続的貢献 なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。 〇 受注高 730億円程度 〇 売上高 730億円程度 〇 営業利益 55億円程度 〇 経常利益 55億円程度 〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資の増加や インフラの強靭化を目指した公共事業等の下支えはあるものの、電力システム改革に伴う 電力業界の事業構造が変化したことで電力市場の競争が激化しており、これまで以上のコ スト削減や効率化等が求められ、なお不透明さが続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築す るため、2018年度より経営改革本部を立ち上げ、社内ルールや業務運営から組織体制にい たる幅広い範囲で改革を進めております。そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継 続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を 目指してまいります。 既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域を拡げるため、新電力事 業者等による発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事、加 えて、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・ 地熱等の再生可能エネルギー等につきましても、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ （運転・保守）までを一貫して受注できるよう営業活動を積極的に展開してまいります。 福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興の取り組みにつきましても、引き続 き当社グループの役割を果たしてまいります。また、今後の東南アジア地域における電力 動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。 さらには、情報通信技術（ＩＣＴ、ＩｏＴ）を積極的に活用し、業務の効率化、スリム 化を推進していくとともに、工事の生産性や安全性の向上につながるロボットの開発にも 引き続き注力してまいります。 今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工 事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上 を実現してまいります。また、社会と共生していくために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナ ンス）、働き方改革、女性活躍や障がい者雇用の取り組みを推進し、企業として社会的責 任を果たすべく努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7345文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億８百万円増加し、857億55百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億５百万円減少し、242億99百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高736億78百万円(前期比4.9％増)、売上高686億44百万円(前期比0.1％減)、 営業利益48億22百万円(前期比14.7％増)、経常利益50億31百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億８百万円(前期比20.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高726億32百万円(前期比5.1％増)、売上高675億98百万円(前期比0.1％増)、セグメント利益51億68百万円(前期比43.1％減)となりました。 その他の事業は、受注高及び売上高10億38百万円(前期比1.7％減)、セグメント利益２億９百万円(前期比9.0％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、９億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は９億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 67,538 1,055 68,594 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,081 2,082 67,538 3,137 70,676 セグメント利益 9,089 230 9,319 その他の項目 減価償却費 571 238 810 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。 ２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 67,598 1,038 68,636 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,415 2,415 67,598 3,453 71,051 セグメント利益 5,168 209 5,377 その他の項目 減価償却費 547 238 786 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。 ２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。