事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8063文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人出不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技能者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えております。 こうした状況のもと、当社グループは大型案件の受注に注力しながら、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り生産性の向上に努めてまいりました。また人材への投資も積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は54,585百万円（前期比17.5％減）であります。当期受注高は70,575百万円（前期比30.4％増）となりましたが、受注の時期は下半期に偏り、これら受注工事の当期業績への反映は限定的でありました。このため、売上高は58,523百万円（前期比12.6％減）となりました。当連結会計年度末の次期繰越工事高は67,774百万円（前期比24.2％増）であります。 利益の面では、売上高の減少や一部不採算工事があった影響で、売上総利益は4,583百万円（前期比27.6％減）となりました。これを主な要因として、営業利益は609百万円（前期比76.5％減）、経常利益は649百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が590百万円（前期比64.8％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて2,934百万円減少し38,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,244百万円減少し2,558百万円となりました。 （土木事業） 土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ5,442百万円減少し18,549百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ471百万円減少し1,546百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 41,704 23,991 655 66,351 613 66,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 74 87 1,415 1,502 41,717 23,991 729 66,438 2,029 68,468 セグメント利益 3,802 2,018 301 6,122 188 6,310 セグメント資産 13,300 8,595 6,935 28,832 274 29,106 その他の項目 減価償却費 59 70 10 81 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15 14 29 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 38,769 18,549 708 58,027 496 58,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 215 81 305 219 525 38,777 18,764 790 58,332 716 59,049 セグメント利益 2,558 1,546 371 4,476 131 4,607 セグメント資産 7,846 10,928 7,132 25,907 283 26,190 その他の項目 減価償却費 54 64 10 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24 28 19 47 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。