事業の内容
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/ 原文長 約1823文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 中央地所株式会社（当社連結子会社） 事業の内容 不動産業 (2) 企業結合日 平成29年12月８日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 36,714千円 取得原価 36,714千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 取得した株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が5,988千円増加しております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 2,771,465 2,459,836 期中増減額 △311,628 2,012,039 期末残高 2,459,836 4,471,876 期末時価 2,337,420 4,956,142 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,317,965 1,344,265 期中増減額 26,299 1,660,686 期末残高 1,344,265 3,004,951 期末時価 1,793,514 4,053,617 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失（296,918千円）、減価償却費（25,584千円）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」等の分野に注力してまいります。また、建設ＩＣＴ（情報化施工）やＡＩ（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応してまいります。 （2）経営戦略等 当社では３ヵ年の中期経営計画を策定しています。現在は第10次３ヵ年計画の３年目にあたり、この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー リーディングカンパニー ゴーイングコンサーン 「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境 当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」等の分野に注力してまいります。また、建設ＩＣＴ（情報化施工）やＡＩ（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応してまいります。 （2）経営戦略等 当社では３ヵ年の中期経営計画を策定しています。現在は第10次３ヵ年計画の３年目にあたり、この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー リーディングカンパニー ゴーイングコンサーン 「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境 当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や東アジア情勢等、海外における懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資材価格の高止まりが続いており、動向に注視が必要な経営環境が続いています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 49,767百万円（前年同期比13.0％増）となり、売上高が 47,712百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,049百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が 861百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 2,801百万円（前年同期比163.3％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事は集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等の民間建築に注力し、売上高は31,584百万円、セグメント利益は2,505百万円となりました。 （土木事業） 土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は14,827百万円、セグメント利益は1,461百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業における売上高は591百万円、セグメント利益は281百万円となりました。 （その他の事業） 資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は708百万円、セグメント利益は147百万円となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 資産につきましては、主に連結子会社の増加等により、現金及び預金、有形固定資産等が増加し、前連結会計年度に比べ、6,465百万円増加し、36,256百万円となりました。 （負債） 負債につきましては、主に社債の増加等により、前連結会計年度に比べ3,408百万円増加し、24,606百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 26,052,033 15,538,391 571,011 42,161,436 823,541 42,984,978 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,475 59,863 65,630 150,969 2,041,193 2,192,162 26,077,508 15,598,254 636,642 42,312,406 2,864,734 45,177,140 セグメント利益 2,350,358 947,003 166,201 3,463,563 228,609 3,692,173 セグメント資産 7,307,593 8,102,517 3,073,161 18,483,271 650,085 19,133,357 その他の項目 減価償却費 9,050 16,838 51,828 77,717 4,543 82,261 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,000 6,013 10,158 36,172 36,172 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 31,584,754 14,827,285 591,861 47,003,901 708,341 47,712,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,734 46,896 53,019 108,650 983,780 1,092,431 31,593,488 14,874,182 644,881 47,112,551 1,692,122 48,804,673 セグメント利益 2,505,316 1,461,426 281,208 4,247,951 147,308 4,395,260 セグメント資産 7,340,270 7,021,429 6,777,930 21,139,630 888,825 22,028,456 その他の項目 減価償却費 10,300 42,378 55,750 108,429 12,536 120,965 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,677 52,244 3,821 74,744 19,862 94,606 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおりま…