事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約710文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的に見積もることは困難であることから未定としております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的に見積もることは困難であることから未定としております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7589文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費税率の引上げ等があったものの、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて底堅く推移しました。 建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、技術者の人手不足等、引き続き厳しい経営環境が続いています。 また、年明け2月からの新型コロナウイルス感染症による影響から、世界各国で経済活動に混乱が生じており、急激な景気の落ち込みが懸念されています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 52,909百万円（前年同期比34.2％減）となり、売上高が57,098百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 2,296百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益が 2,268百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,321百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は36,135百万円、セグメント利益は3,377百万円となりました 。 （土木事業） 土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は19,473百万円、セグメント利益は1,863百万円となりました 。 （不動産事業） 不動産事業における売上高は728百万円、セグメント利益は317百万円となりました 。 （その他の事業） 資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は759百万円、セグメント利益は200百万円となりました 。 ② 財政状態の状況 （資産） 資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、前連結会計年度に比べ、2,424百万円増加し、43,552百万円となりました。 （負債） 負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度に比べ 1,529百万円増加し、29,930百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約857文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 38,893 15,381 744 55,020 694 55,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 81 55 143 1,163 1,306 38,899 15,463 800 55,163 1,857 57,021 セグメント利益 3,225 1,573 337 5,135 168 5,303 セグメント資産 12,435 7,649 6,754 26,840 864 27,704 その他の項目 減価償却費 14 62 81 15 96 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 37 22 59 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 36,135 19,473 728 56,338 759 57,098 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 50 117 1,722 1,840 36,137 19,539 778 56,456 2,482 58,938 セグメント利益 3,377 1,863 317 5,559 200 5,759 セグメント資産 12,331 10,903 6,521 29,756 929 30,686 その他の項目 減価償却費 12 61 77 13 90 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 49 63 65 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。