事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約785文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。 （2）経営戦略等 当社は第71期（平成27年度）から73期（平成29年度）までの３年間を対象とした第10次３ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー リーディングカンパニー ゴーイングコンサーン 「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次３ヵ年計画の２年目にあたります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境 当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1161文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。 （2）経営戦略等 当社は第71期（平成27年度）から73期（平成29年度）までの３年間を対象とした第10次３ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー リーディングカンパニー ゴーイングコンサーン 「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次３ヵ年計画の２年目にあたります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境 当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。 こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 24,407,143 17,866,946 1,052,333 43,326,422 847,997 44,174,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,564 63,189 73,867 174,621 1,390,930 1,565,551 24,444,708 17,930,135 1,126,200 43,501,044 2,238,927 45,739,972 セグメント利益 1,996,308 1,000,742 214,986 3,212,037 101,737 3,313,774 セグメント資産 5,636,253 9,027,701 3,434,166 18,098,121 886,840 18,984,961 その他の項目 減価償却費 9,478 98,256 38,932 146,667 5,140 151,808 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,511 85,574 14,301 112,387 4,526 116,913 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 26,052,033 15,538,391 571,011 42,161,436 823,541 42,984,978 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,475 59,863 65,630 150,969 2,041,193 2,192,162 26,077,508 15,598,254 636,642 42,312,406 2,864,734 45,177,140 セグメント利益 2,350,358 947,003 166,201 3,463,563 228,609 3,692,173 セグメント資産 7,307,593 8,102,517 3,073,161 18,483,271 650,085 19,133,357 その他の項目 減価償却費 9,050 16,838 51,828 77,717 4,543 82,261 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,000 6,013 10,158 36,172 36,172 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等…