事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約710文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。 近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。 近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られますが、建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が54,116百万円（前期比5.7%増）となり、売上高が66,965百万円（前期比23.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が2,593百万円（前期比1.3％増）、経常利益が2,607百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,679百万円（前期比2.2％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、7,697百万円増加し、41,704百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、350百万円増加し、3,802百万円となりました。 （土木事業） 土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、5,342百万円増加し、23,991百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、166百万円減少し、2,018百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ、19百万円減少し、655百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、7百万円増加し、301百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 34,006 18,649 675 53,331 1,129 54,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 78 81 165 2,077 2,242 34,011 18,727 756 53,496 3,207 56,703 セグメント利益 3,452 2,184 293 5,930 154 6,085 セグメント資産 10,932 8,070 6,530 25,532 664 26,197 その他の項目 減価償却費 62 74 10 85 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68 73 83 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 土木 不動産 売上高 外部顧客への売上高 41,704 23,991 655 66,351 613 66,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 74 87 1,415 1,502 41,717 23,991 729 66,438 2,029 68,468 セグメント利益 3,802 2,018 301 6,122 188 6,310 セグメント資産 13,300 8,595 6,935 28,832 274 29,106 その他の項目 減価償却費 59 70 10 81 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15 14 29 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。